諫早市議会 2021-12-03
令和３年第７回（12月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（林田直記君）［79頁］
おはようございます。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、岩竹洋一議員。
2
◯岩竹洋一君［79頁］
皆さん、おはようございます。議席番号１番、公明党の岩竹洋一です。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、今回も質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
今回は、近未来に向けて諫早市として取り組んでいただきたい議題を５つほど準備しました。テレビを見ている方にもイメージとして理解されるように、今回も図を準備してきました。こちらも併せて御覧ください。
ただし、
総務課長等からは点としてしか見えないかもしれませんけど、そこは御理解頂ければと思います。言葉でカバーしてまいります。
本題に入ります。
最近の新聞を見ると、脱炭素の記事や
水素エネルギーの活用、例えば
東京オリンピックでも
水素自動車が送迎バスとして使用されましたが、このような環境に関する記事が紙面をにぎわせております。
それでは、簡潔明瞭に、まずは質問より入ります。
諫早市として、広い意味で今後の環境に対する対策について問います。
3 ◯市長（
大久保潔重君）［79頁］
岩竹議員の質問にお答えします。
諫早市として環境問題についてということでありますけども、環境問題は大気あるいは水、土壌など、本当に幅広い分野で取り組むべき課題がたくさんあります。諫早市はじめ他の
地方自治体もでしょうけど、国家的にあるいは地球的に取り組むべき問題であろうかと思います。
そういう中で、昨今特に問題になっております
温暖化対策について、特に
カーボンニュートラルという考えに対する諫早市としての今後の取組について御説明したいと思います。
カーボンニュートラルとは、御承知のように
二酸化炭素をはじめとする
地球温暖化の原因となる
温室効果ガスの排出量から森林や森林管理などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロとすることを意味しております。
国におきましては、
カーボンニュートラルに向け2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを表明した
地方自治体をゼロ
カーボンシティとして温暖化の影響を可能な限り抑えるため全国に表明を呼びかけておるところであります。本年10月現在、全国では479の自治体、県内では県をはじめとして長崎市、平戸市、五島市、西海市、長与町及び時津町の７自治体が2050年
二酸化炭素実質排出量ゼロを表明されております。本市では、まだ現在表明に至っておりませんけども、2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ表明の準備を行っているところであります。
今後、
ＣＯ２削減の具体的な取組を検討していきたいと考えております。
また、市の事務事業に関しましては、昼休み等における不用な照明の消灯、または
冷暖房設備の適正な運転、
ハイブリットカーなどの低公害車への更新による
自動車燃料使用量の削減、
ペーパーレス化の推進による廃棄物の減量などを徹底し、市が率先して
二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。
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◯岩竹洋一君［79頁］
市長からの答弁、誠にありがとうございました。
2050年に向けて
目標どおりに達成するというのは厳しいかとは思いますけど、小さいことの積み重ねが大事かと思います。
日本全国で479の自治体がこれに賛同したということで、諫早市もできれば早めに賛同をお願いいたします。
今まで議会でも様々な環境問題に関する質問や提言が取り上げられました。
私からは、提案となりますけど、まずは市がリーダーシップを取って市民に意識づけをすること、２番目に様々な
住民サービスに支障を来さないこと、この２点が大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
最近市民相談を受けた中で、
ウオーキングコースの街路灯の球切れの交換の依頼がありましたけど、それが特殊な電灯だったということで、なかなか交換ができないという事例がありました。改修の予定は立っているようですけど、いまだに灯りがついていないという状況です。
これからは、市長も言われましたけど、2050年に向けて、世界的な規模で取り組まれている環境対策や国の環境政策により、水銀灯が全廃されたり、従来の白熱球やその関連の部品も手に入らなくなる可能性が非常に高まっているそうです。ですので、先ほど申しましたような事例が再発しないようにスピードを上げて先進的な取組をお願いいたします。
昼休みに電灯を消すとかいい取組をされていますけど、例えば階段を歩けばエレベーターの電源は要りません。今日、私９階まで歩いてきたのですけど、そういうのも健康にもいいので呼びかければどうかと思っております。
それから、国から団体への補助金があったのです。それが本日の13時に締切りということだったのですけど、県とか国もそういう取組が行われていますのでその周知とか、住民の方がボランティアで清掃活動を行っているというのもあるみたいなのです。草が生えているので。そういうところに対して積極的にごみ袋を配るとかそういう取組、小さなことの積み重ねが大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、環境対策は防災対策にもつながっております。この図面に書いてあるとおりなのですけど。（パネルを示す）これまでのガソリンや石炭などの化石燃料の過剰な使用で温室ガスが増えて、
地球温暖化により災害が多発し、
海水面上昇など待ったなしの状況です。
市長からも
カーボンニュートラルの説明がありましたので繰り返し説明はしませんけど、私が属する公明党の公約の中に
グリーンライフポイント制度というのがあります。説明すれば、環境に配慮した様々な物品の購入にポイントを付加する制度が今から取り組まれるみたいなのですけど、これは将来的に浸透しますと、自治体からのさらなる上乗せも可能とのことですので、関連部局の方は注意深く見守ってもらいたいと思います。詳しくは公明新聞の11月25日の紙面に掲載されているので、よろしくお願いいたします。
それでは、小項目の２番目に話は移ります。
ここでのポイントは国の政策に沿った照明のＬＥＤ化の推進と、節電、要するに将来的な電気代の節約です。今後白熱灯や蛍光灯の生産もままならぬ状況になる中で、早め早めに対策を打ち出すことで初期費用はかかると思うのですけど、将来的な光熱費の削減にもつながっていきます。
事例として３点上げますと、まず１番目に、都心部の
地方公共団体によっては補助金の制度等も打ち出し、都市全体としてＬＥＤ化を進めているようです。２番目に、既に国の省庁では予算を確保し、照明器具のＬＥＤ化が進んでおります。３番目に、警察庁は、信号機の約半数を現在ＬＥＤにしたということです。諫早高校の前の信号が平べったくなっていると思うのですけど、これがＬＥＤの信号なのです。ＬＥＤの信号自体の光熱費は従来の約６分の１ということです。
それでは、質問に移ります。
このような情勢の中で、諫早市においても市役所、本庁舎をはじめ、市が率先して照明器具のＬＥＤ化を図るべきではないかと思います。このことにより相当の電気代の節約も可能と思いますが、市の考えを問います。
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◯総務部長（中田誠人君）［80頁］
市役所本庁舎の照明のＬＥＤ化につきまして御答弁申し上げます。
市役所の本館は平成21年11月に完成し、別館は平成15年６月に完成しており、建築後それぞれ12年と18年を経過したところでございます。
市役所本庁舎本館・別館は、支所庁舎を含む市庁舎の中では比較的築年数が浅い建物ではございますが、建築から一定の期間を経過し、外壁や空調などの設備において一部不具合が発生している状況でございます。
本市が所有する施設につきましては、施設の安全対策や維持管理、更新にかかる費用の負担といった課題に適切に対応するため、
諫早市公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画を策定することとしており、庁舎に関しましても令和３年３月に
庁舎等施設計画を策定いたしました。
庁舎設備のうち照明に関しましては、政府による新成長戦略や
エネルギー基本計画の目標に基づき、各メーカーによる蛍光灯の生産量が減少している状況でございますので、その対応策として庁舎照明のＬＥＤ化を
個別施設計画にも盛り込んでおり、現在は費用対効果、導入の時期、導入の手法等について具体的な検討を進めている状況でございます。
市役所本庁舎照明のＬＥＤ化は庁舎管理に関して取り組むべき課題の一つであると認識しておりますので、今後
個別施設計画に基づき優先順位を考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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◯岩竹洋一君［81頁］
前向きに取り組んでいただくということで、うれしい回答を頂きました。
計画の中で、ＬＥＤ化の推進とともに空調関係なども不具合があったら予算が要るでしょうから、すぐすぐにということはあり得ないと思うのですけど、今後もＬＥＤ化の推進をお願いいたします。
市役所本庁舎は、グロー型の電球とかラビットスタート型の電球とかいろいろあり、簡単に工事できるわけではないと思いますけど、
リース契約という方法もあるみたいです。この
リース契約というのが、体育館等の電灯の取替えなどのときに、契約すればその会社が交換までするとなっているそうです。いろいろな事例がありますので、研究しながらよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に入っていきたいと思います。
12月は師走、辞書とか見ますと、先生も走るほど忙しいと書いた文献もあります。
教育長は、常日頃から忙しいとは思いますけど、これから教育に関する質問を大項目として２つほど取り上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、諫早の地域特性として、諫早市は３つの海に囲まれた地域です。有事の際に海に落ちた場合とか、巧みに泳ぐことが命を守ることにもつながると思います。
そこで、水泳教育の問題です。
夏場になるとどの
小・中学校でも指導要領に基づき水泳の授業が行われておりますが、プールについては老朽化が進んでいる学校も多いと聞きます。
今後も経年劣化により多額の改修費等がかかったり、また不意の故障等により授業自体ができなくなったりする懸念もあるかと思います。
ここで質問に入りますが、現在のプールの老朽化の状況、特に建築後30年とか40年以上もたち、今後の施設維持が難しくなると思われる学校の件数や今後の施設の
メンテナンス等の計画があれば、それについて答弁をお願いいたします。
7 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
諫早市立小・中学校のプールの現状についてお答えいたします。
本市では、各
小・中学校42校のうちプールを保有し利用している学校が35校あり、プールのない学校にあっては近隣のふれあい施設などのプールを利用しているところです。プールを保有する35校のうち建築年数が40年以上経過した施設が23校、30年から39年が６校、29年以下の施設が６校あります。
本市におきましては、老朽化により建替えを迫られるほどのプールは現時点ではありませんが、
学校教育施設計画に沿った施設の長寿命化を念頭に不具合箇所の早期発見、修繕の実施などに努めているところでございます。
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◯岩竹洋一君［81頁］
日頃から
メンテナンス等がしっかりできているから、そういう老朽化で使えなくなったようなプールがないということではないかと思います。
しかし、コンクリートというのは案外もろいものですので、いつ漏水等が起こるか分かりません。私も前の仕事で防火水槽の状況等をよく調べていたのですけど、一度漏水等があれば、その後の調査とか復旧については多大な時間とコストを要しました。
今後も計画的な補修等、
メンテナンスをよろしくお願いします。
プールの管理に当たっては、藻が生えないように、また衛生のためにカルキをプールに投げ込んだりするのですが、そのカルキの量も少なければ藻がすぐに発生します。大量に投げ込めば目が痛くなるのです。非常に神経を使いますし、掃除についても先生の数が少ない学校は特に大変かと思います。
ここで提案ですが、このようなプールに関する
維持管理費用の軽減、関わる教職員の負担軽減や安全面を考えて、既に長崎市、大村市が実施しているように、民間の
スイミングプール等を利用した水泳の授業を行うことができないか。特に、市内に４校ある複式学級の小学校やプールの劣化が著しい学校をまず指定し、そのような授業を行うことができないか問います。
9 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］
民間施設やふれあい施設を利用した水泳指導についてお答えします。
民間施設やふれあい施設を利用するメリットとしては、プールの
維持管理費用の節約ができたり、
施設管理者の水質管理による教職員の負担軽減につながったりすることが考えられます。また、指導員による専門的な指導を受けることができれば、
子どもたちの技能向上も期待できます。
一方、民間施設やふれあい施設を利用するには、輸送手段や時間の確保、カリキュラムや時間割の調整、
学習指導要領に沿った指導を行うための
指導員研修会など解決すべき課題もあります。
また、学校によっては夏休みの
プール開放を行っているところもあり、楽しみにしている
子どもたちもたくさんいることも考えなければならないと思っております。
複式学級のある小学校やプールが老朽化した学校などをモデル校に指定した授業ができないかというお尋ねですが、先行的に実施している他の自治体の成果や課題等も踏まえて、民間施設やふれあい施設を利用するメリットや課題を総合的に考え、今後研究していくべき課題であると認識しております。
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◯岩竹洋一君［82頁］
どうもありがとうございました。メリット、デメリットを精査していただきたいと思います。
例になるのですけど、大村のある小学校では、プールと校舎の位置が結構離れていて、さらに生徒の数が少なく管理も大変ということで、今年度から民間の
スイミングスクール利用を導入しまして、お聞きしたところ、来年度からも、好評ということで続けていくということでした。
長崎市のある小学校は、プールの更新というか、劣化して建替えがありますので、その期間だけになったのですけど、民間の
スイミングプールでの授業を実施と、それから僻地と言ったら失礼なのですけど、ちょっと市街地から離れた学校では、民間の
スイミングスクールのバスで輸送、だから市が負担することなく、そういう取組をされております。
いろいろ課題は多いかと思いますけど、前向きに取り組んでいただけたらと思います。
それでは、次に大項目３番目の質問に入ります。
大相撲九州場所も先週終わりましたが、長崎県から久々十両に昇進した関取、平戸海の活躍は、長崎県民にとっては明るいニュースになりました。千秋楽が故障で休場ということだったのですけど、明るいニュースでした。
ところで、この相撲を含め、中学校の授業で履修すべきものとして武道があります。礼儀や礼節の大事さや道具の維持管理の大切さを中学生の段階で勉強でき、とっさの判断ができる、そして打たれ強い大人になるためにも非常に大事な教育の一つと個人的には考えております。
ここで質問に入りますが、指導方法として教職員が研修を受けながら授業を行う方法で武道の授業をしているのか、もしくは専門的な部外講師を派遣してもらいながら授業を進めているのか。そのような具体的な指導の状況や、相撲に関しては相撲場の設置状況とも関連しますので、厳しいとは思いますけど、選択が可能であるため柔道を履修する生徒と剣道を履修する生徒との比率、これはおおむねどのようなバランスになっているのか、答弁をお願いいたします。
11 ◯教育長（石部邦昭君）［82頁］
諫早市立中学校の武道の履修状況や指導体制についてお答えいたします。
武道は我が国固有の文化であり、武道に取り組むことを通して基本的な技の習得のみならず、相手への思いやりや礼儀などについても学ぶことができるものです。
さきに本市14中学校の武道の履修状況を申し上げますと、柔道のみ実施している学校が10校、剣道のみ実施している学校が２校、柔道も剣道も両方実施している学校が１校、柔道は必修で剣道は選択授業としている学校が１校あります。
生徒数の比率で申し上げますと、柔道のみを履修している生徒が90％、剣道のみを履修している生徒が10％となっております。どの種目を履修するかなど武道の教育課程については各学校が実態に応じて判断しております。剣道を実施している学校が少ない現状がありますので、できるだけバランスの取れた種目選択ができるように、
教育委員会としましても
県教育委員会とも連携しながら学校に働きかけてまいりたいと思います。
次に、指導体制についてですが、各学校の
保健体育科教員が年10時間程度指導しております。指導者の
指導力向上に向けては、
県教育委員会主催の武道・
ダンス研修会に
保健体育科教員を参加させるなど武道の授業の在り方について学ぶ機会を設けています。
今後も武道の指導においては、
学習指導要領に基づき技能面のみならず武道の伝統的な考え方を理解させ、相手を尊重しながら練習や試合を行い、互いに高め合う楽しさや喜びを味わうことができるようにしてまいりたいと思います。
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◯岩竹洋一君［83頁］
剣道、柔道のバランスが諫早市は、柔道のほうが高いですけど、充実した教育が行われているというふうにお聞きしました。
他の市町村では、柔剣道の比率というかバランスが整っているところもありますので、教育長が言われましたようにバランスを保つように取り組んでいただけたらと思います。剣道は道具も多いし
メンテナンスが大変とは思いますけど、保管場所の確保とかその予算についても下支えをしていただければと思います。道具がないから柔道しか選択できないとか、こういった状況が市の全般に及ばないように考えていただけたらと思います。モデル校を指定して、そこで諫早市として研修会をするとか、そういうのも可能であればいいのではないかと思いますが、それができる先生も限られると思いますので、将来的な課題と思います。
また、学校の近くに武道場があるところがあるのです。長田中とか小長井中とか
森山中あたりなのですけど、ここら辺が剣道の設備の
維持管理等では一番適しているのではないかと個人的には思いますので、よろしくお願いいたします。
私も剣道の昇段審査に行ったことがあり、そのときはきついとか苦しいとかそういう考えだったのですけども、後になってよかったと思うのが武道教育と思います。アンケートを取ってもいい結果は多分返ってこないかと思うのですけど、将来的にはいいと思いますのでよろしくお願いいたします。
みはる台小学校が、県の指定を受けて体育教育の指定校になっていると聞いております。このようなモデル校の取組を武道においてもできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目４番目の質問に入ります。
６月の一般質問の中で、人口10万人台の九州の都市で、防災や危機管理の名前のついた部局がないのは諫早市のみ、これは電話等で調査したのですけど、辛辣な質問をしましたが、
大久保市長や両副市長をはじめスピード感のある取組をしていただき、新年度からはグレードアップした防災体制が見込まれることになり、非常に期待しております。
このことを含め、過去の議事録を見渡したところ、避難所の問題それから
防災関連部局の体制の整備については議論がもう進んでいるところと思います。
一方、ある意味地味な仕事になりますが、ここで図を提示します。（パネルを示す）この図で分かりますように、大雨時の樋門、樋管の調整は諫早市の防災の重要な骨幹の部分であると思います。
日頃の
メンテナンスも重要ですし、例えばこれが劣化して取替えとなっても梅雨時期にはできないのです。非常に大変だと思います。操作のタイミングがずれただけで住宅への浸水被害や農産物への被害も起こり得ます。
実際、諫早市と市の境にある有明川の増水によって、隣町の雲仙市愛野町では８月の長雨時期に床下浸水の被害が起こっております。このように、樋門、樋管の管理を含め今後の様々な対策が練られているようです。
諫早市の
地域防災計画書を確認すると、このような樋門、樋管については、それぞれの施設ごとに操作人が消防団員の場合と民間人の場合があるようでございます。
また、このような樋門や樋管がある地域としては、諫早駅付近から
諫早小学校までの
本明川流域や半造川周辺、さらに高来地域、森山地域、
長田地区等となります。
ここで質問に入ります。このような樋門、樋管については、点検・補修・更新が必要と思われ、また今後の後継者問題も含んだ管理上の問題点も浮き出ている現状だと思います。このような問題点の対策について問います。
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◯建設部長（早田明生君）［83頁］
水防に関わる樋門、樋管の管理についてお答えいたします。
まず、国が管理している
本明川水系の樋門・樋管等96カ所のうち点検及び操作につきましては77カ所を消防団に委託し、残り19カ所を個人に委託しています。
次に、県が管理している半造川の樋門・樋管等17カ所につきましては全て消防団に委託しております。
これらの操作人に対しましては、毎年出水期前に講習会を開催の上、施設の総点検と操作要領の実地確認を行いますとともに、毎月の点検を実施し報告書を提出していただいているところでございます。
この報告書におきまして、施設の不具合等が確認された場合は、速やかに国・県等の管理者へ連絡するなど、修繕等の必要な対応を行っております。
また、樋門・樋管等の更新につきましては、国による半造川の拡幅事業に伴う新堤の新設や本明川に設置された捲上式の樋門等を水圧等により自動開閉するフラップゲート方式への改良が進められております。
樋門・樋管等の操作に関しましては、大雨警報等の発表に伴う待機に始まり、河川の水位上昇と降雨予想など気象状況に応じた実地操作がなされておりますが、個人に操作委託している場合につきましては正副２名体制で行っていただいております。
なお、操作を個人に委託している場合の選任につきましては、地元自治会から推薦していただいた健康で防災意識が高く責任感の強い方に委託しており、後継者の対応につきましては、現在のところ操作人から退任したい旨の御相談はあっておりません。
しかしながら、そのような申出があった場合につきましては、これまで同様に地元自治会の推薦や現操作人からの推薦など御意見をお聞きしながら選任してまいりたいと考えているところでございます。
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◯岩竹洋一君［84頁］
後継者問題そして
メンテナンスも含めて、予想以上にちゃんとした管理が行われているとお聞きしました。
当初私が質問をつくるときに危惧したのは、８月の長雨のようなときに操作する人が定点にずっといないといけないのかなと思ったのですけど、実はそうでもない。ある程度操作したら、あとは見守って、有事のときにまた行くということで、それはそれで大変とは思いますが。
問題は、万が一、操作人に事故が起こったときの対策ができているものか、安全面の問題ですが、これについて問います。
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◯建設部長（早田明生君）［84頁］
樋門・樋管の開閉操作における安全面への措置についてお答えいたします。
樋門・樋管等の維持管理につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、点検結果に基づき不具合等がございましたら、速やかに必要な処置を行っております。
また、操作人につきましては、施設の近隣にお住まいで地理や地形に詳しく、経験豊富な地元消防団や個人を選任しており、豪雨等の異常気象による操作が必要な場合には、あらかじめ国が定めた操作要領に基づき安全第一に行動していただくよう、講習会などを通じて強くお願いいたしております。
さらに、樋門・樋管の操作中においては、河川水位や気象情報を国、県とも連携しながら監視しており、操作を安全に行えないと判断されるときは、本市の指示により操作人を退避させることとしております。
また、樋門・樋管等の操作人につきましては、操作時の不慮の事故等に備え、本市が保険会社と契約して傷害保険に加入しておりますが、幸いにもこれまで特に事故等の発生はいたしておりません。
いずれにいたしましても、これらの水防施設が正常に機能しその能力を発揮するためには、日頃からの点検・整備と適切な操作が肝要でございます。
市民生活の安心・安全のために昼夜を問わずその任務に当たっていただいております消防団並びに関係者の皆様の献身的な御協力に対し、この場をお借りして改めて深く感謝申し上げる次第でございます。
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◯岩竹洋一君［84頁］
傷害保険にも入っているということで、非常に安心して操作ができるような体制をつくっていただき、ありがとうございます。
ただし、今からは想定外の災害が起こることも予想されますので、安全面に対してさらなる配慮をお願いしたいと思います。
また、このような影の防災の立て役者の活躍を私たちも頭に入れておきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。大項目５番目の質問です。
また、図面を変えます。（パネルを示す）
まず、都市計画道路破籠井鷲崎線の件ですが、この道路の計画は、元消防職員の観点で捉えますと、この道路ができることにより市北部の救急車の到着までの時間が大きく短縮される点に注目しました。
城見町から鷲崎町に諫早消防署が移転したことにより、待機中の状態から出場とすると、本野地区方面では城見町に諫早消防署があったときと比較して、計算上では平均約３分程度の遅れが出ることにより、距離的に近くなった西諫早消防署からの救急出場も増えているようです。
難しい言葉でいいますと計画出動といいまして、大体どの地域はどの救急車が行くというのが諫早の場合決まっているようです。このような現在の状況の中で、都市計画道路破籠井鷲崎線が開通するとなると、本野地区などの市の北部方面の救急車の到着時間の短縮が図れると思いますが、この道路の今後の工事の見通しについて答弁を求めます。
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◯建設部長（早田明生君）［85頁］
都市計画道路破籠井鷲崎線についてお答えいたします。
破籠井鷲崎線は、国道34号明峰中学校前交差点を起点に、天満町や福田町、小豆崎町などを経由し、国道57号鷲崎町交差点に至る延長約６キロメートル、幅員25メートルの県が事業主体となっている都市計画道路でございます。
このうち小豆崎町の本明川大橋北側の交差点から鷲崎町交差点までの延長約２キロメートルにつきましては、平成21年に供用がなされております。
御質問の未整備区間になっております明峰中学校前交差点から本明川大橋北側の交差点までの延長約４キロメートルにつきましては、これまでに予備設計や環境調査などが実施されており、県によりますと、引き続き周辺道路の整備や交通状況などを踏まえた課題の整理や整備効果などについて検証を行う予定とお聞きしております。
なお、都市計画道路につきましては中長期的な観点から計画され、その時々の社会情勢を踏まえながら優先度を考慮して整備される道路でございます。
そのようなことから、市といたしましては、県央の拠点都市として交通ネットワークのさらなる強化を図る上で重要な路線と認識しておりますので、引き続き県に対し早期の整備を要望してまいりたいと考えております。
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◯岩竹洋一君［85頁］
この道路につきましては、過去の経緯等もお聞きしております。さらに、新幹線の工事でその路線の中に入ってきているということで、かなり工事的には難しいとは思いますけど、今後も前向きに捉えていただければと思います。
さらに、鈴田峠付近の国道の４車線化、それから島原道路、こっちのほうが優先すべき課題かとは思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、例えば諫早の西部台で救急出場があったとします。直近の救急車が出場していた場合は、次の救急車を選ぶことになります。
それで、緊急車といえども、赤信号のときは救急車は止まらないといけないという決まりはあります。これをしないで事故を起こしたら消防側の責任になるのです。このような新しい道路ができることによって、救急車の到着時間が大幅に短縮できるとともに、一旦停止で止まるということは、傷病者の感覚でいえば非常にきつい問題でもあるのです。特に、急に止まれば骨折患者とか婦人科系の傷病者は揺れに非常に敏感でありますので、その意味でも都市計画道路というのは非常に大事かと思います。
それでは、最後の質問に入りますが、計画どおりとなれば、都市計画道路破籠井鷲崎線とつながることになる諫早北バイパスの４車線化について今後どのような見通しになっているのか、答弁をお願いいたします。
19
◯建設部長（早田明生君）［85頁］
国道34号諫早北バイパスの４車線化についてお答えいたします。
当該路線は、昭和48年に都市計画道路貝津下大渡野線として、下大渡野町から小船越町の延長5.2キロメートル、標準幅員25メートルから37メートルの４車線道路として都市計画決定され、当時の建設省が事業主体となり、昭和49年から建設に着手されております。
その後、昭和53年に地元住民団体から建設による大気汚染や騒音等の住環境の悪化を懸念する声が上がり、工事を一時中断いたしましたが、建設省、諫早市や地元住民団体の三者での意見調整を経て、暫定２車線を条件に工事を再開し、昭和58年に供用が開始されております。
最近では、平成31年３月の定例市議会におきまして、小船越トンネル交差点から本野入口交差点までの延長約5.2キロメートルの４車線化を求める請願が採択され、関連の意見書を全会一致で可決し、国への提出がなされております。
また、当該路線の交通状況につきましては、平成27年度に実施された交通量調査の結果、中尾町の観測点で１日当たり２万3,088台、交通混雑度は1.38であり、ピークの時間帯を中心に交通が混雑している状況でございます。
今後、西九州新幹線の開業による交流人口の増加や諫早西部台団地などの周辺環境の変化に伴う交通渋滞により、緊急車両への影響、沿線住民の生活や経済活動への支障が懸念されているところでございます。
市といたしましては、既に事業化されている国道34号大村諫早拡幅の整備促進とともに、諫早北バイパスの４車線化につきましても事業化されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
20
◯岩竹洋一君［86頁］
もう昔から要望しているということで、あとはもう建設するだけかもしれませんけど、さらなる要望をお願いいたします。
昨年、日見バイパスも道路を４車線化したりしておりますので、今後期待しております。
先ほど言いましたように、緊急車の運転につきましては、１車線の道路の場合と２車線の道路の運転の場合では、安全面や到着時間を考えると雲泥の差がありますので、そこら辺も要望の中に入れていただければと思います。
ドクターヘリがあるからいいではないかという人が結構いるのですが、実は誤解されているところもあるのです。ドクターヘリは、フライトドクターが直接現場に行けるという利点がありますが、問題点として、まずドクターヘリは荒天時や夜間は運航されません。最近は、離島からの要請や協力体制にある佐賀県からの要請も多いため、これと重複した場合は運用できません。実際、こっちで交通事故があって呼んでも、今五島におりますとかいって呼べなかった事例というのはあるのです。
さらに、着陸場、いわゆるランデブーポイント、これは市内でも何箇所かに限られております。本当に緊急の場合は道路に止まることもあります。救急車とのドッキングが基本となりますので、ドクターヘリがあるからいいのではないかという理論は成り立たないと思いますので、こういう道路を造るというのは非常に大事かと思います。
命を守る道路、救急・防災体制の充実といった観点からも、県の部局とか地域住民に丁寧に説明しながら、今後の道路の建設の推進を図っていっていただきたいと思います。
ちょっと早くなりましたけど、これで私の質問を終わります。今日は多くの質問に答えていただき、ありがとうございました。
21 ◯議長（林田直記君）［86頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時43分 休憩
午前11時 再開
22 ◯議長（林田直記君）［86頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、湯田清美議員。
23 ◯湯田清美君［86頁］
皆様、おはようございます。議席番号10番、公明党の湯田でございます。
先ほども公明党の質問で、今日午前中は公明党タイムとなっております。昨日は一日、常任委員会の総務委員会の方々５人の登壇で、抽選でこの順番は決まるのですが、こんな偶然もあるのだなと思いながら、面白く思っておりました。
では、質問に入らせていただきます。
まず、大項目１番、子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。
子宮頸がんワクチンは2010年から公費による助成が始まり、2013年４月から小学校６年生から高校１年生の女子を対象に公費で打てる定期接種となりましたが、その後、接種後に体調不良を訴える声が上がり、安全性への不安が拡大しました。
それにより、厚労省はわずか２カ月で積極的勧奨を差し控え、現在に至るまで８年間、対象者にお知らせが届かなくなりました。この８年間、対象者は無料接種のチャンスを逃し、接種率が１％未満にまで激減しました。日本では、毎年約１万人の方が子宮頸がんに罹患し、約3,000人が亡くなっています。
大阪大学のグループがまとめた論文によると、接種率が激減したまま高校１年生までの対象時期を過ぎた2000年度から2003年度生まれの女性では、ワクチン接種を続けた場合と比べて、将来に子宮頸がんにかかる人が約１万7,000人、亡くなる人が約4,000人増える計算になったとしています。
私は令和２年３月の一般質問で、国は接種勧奨していませんでしたが、定期接種の情報だけは通知すべきとの見解を述べさせていただきました。
その後、国が示すリーフレットを基に、定期接種の対象者に個別送付による情報提供の実施の通知が出され、11月に本市でも取り組まれたと伺いました。
そこで、本市が取り組まれた子宮頸がんワクチンに関する個別通知の内容とその方法について伺います。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始された後の通知はスムーズに行われたのか伺います。
24 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［87頁］
本市における子宮頸がんワクチンの予防接種の周知内容及び周知方法について御答弁申し上げます。
子宮頸がんワクチンの接種につきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものとして、平成25年４月から小学６年生から高校１年生までの女子を対象として定期予防接種に追加されたところでございます。
定期接種化後、全国で接種後にワクチンとの因果関係を否定できない失神・転倒や運動・記憶障害等の精神・神経症状を起こす事例が相次いだため、同年６月に厚生労働省健康局長名で定期接種の積極的な勧奨をすべきではないと勧告がされたところでございます。
これを受けまして、個別通知によるワクチン接種の勧奨は中止し、実施そのものにつきましては、市ホームページ等でワクチン接種に関する情報提供を継続して周知をしてきたところでございます。
その後、令和２年10月、専門家会議での検討を踏まえ、厚生労働省健康局健康課長名通知により、「子宮頸がんワクチンは公費によって接種できるワクチンの一種であること」、「ワクチン接種について検討・判断するための情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けること」を目的とした周知方法及び内容に関する新たな方針が示されました。
この方針に基づき、本市では、令和２年度は11月に、中学生及び接種の最終年度となる高校１年生の女子とその保護者を対象に、「子宮頸がんワクチンは定期接種であり公費で接種できること」、「ワクチンの有効性・安全性やリスクなど接種の判断に必要な情報」を掲載したリーフレットを中学生には学校を通じて、また、高校生には郵送で送付し、周知を図ったところでございます。
また、今年度は７月に中学１年生及び高校１年生を対象として、同様の情報を個別に郵送で実施し、10月末現在の接種件数は既に昨年度の年間の接種件数を超えたところでございます。
なお、子宮頸がんワクチン接種に新型コロナワクチンの接種の影響があったのかとの御質問でございますが、周知時期が重なってはいないこと、新型コロナワクチンの接種券送付時には、他のワクチン接種との接種間隔として、片方のワクチンを接種してから２週間後に接種できることについてお知らせをしたところでございましたので、特段の影響はなかったものと考えております。
25 ◯湯田清美君［87頁］
中１、高１に個別で郵送していただいたということで伺いました。そして、また、コロナワクチンが始まってからもしっかりと対応していただいたということで安心しました。
先ほど、通知する前よりも接種率が上がったということでしたが、個別通知の前後で接種件数の推移は各学年でどのように変化したかお尋ねいたします。
26 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［87頁］
令和２年度に市が行いました子宮頸がんワクチンについての周知の前後での接種件数の推移につきましてお答えいたします。
まず、周知前の令和元年度の接種件数については、小学校６年生は３件、中学１年生は10件、中学２年生は９件、中学３年生は17件、高校１年生は18件で、全学年の合計が57件という状況でございました。
周知を開始した令和２年度は、小学校６年生が17件、中学１年生が34件、中学２年生が39件、中学３年生は45件、高校１年生は133件という状況で、全学年の合計が268件と、令和元年度と比較して4.7倍となっているところでございます。
最後に、令和３年度についてでございますが、10月までの実績でございます。小学校６年生は４件、中学１年生は47件、中学２年生は20件、中学３年生は53件、高校１年生は170件という状況で、全学年の合計が294件となり、現時点で既に昨年度の接種件数を超えている状況でございます。
このことは、令和２年度から接種対象者及び保護者に対して「子宮頸がんワクチンが定期接種であり、公費で接種できること」、「ワクチンの有効性・安全性やリスクなど、接種の判断に必要な情報」を周知したことが多くの方の接種につながったものと考えております。
27 ◯湯田清美君［87頁］
接種の情報提供の通知による効果が物すごく現れているなという思いで聞いておりました。よかったです。
厚労省の専門部会は、今年10月、接種の呼びかけの再開について議論を始め、11月12日、安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているとして積極的な接種の呼びかけを再開することを決めました。10月に入ってからこの件に関しては急速に審議が行われて、急に決まったような感覚でおります。
その後、11月26日に子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体へ通知したようで、準備が整った市町村は来年４月を待たずに実施することも可能としています。
この通知を諫早市も受けていると思いますが、我が市はいつ誰に対してどのような方法で勧奨するのか、具体的にお尋ねいたします。
28 ◯市長（
大久保潔重君）［88頁］
湯田議員の来年度から再開します予定の子宮頸がんワクチン接種の勧奨方法について、御質問にお答えいたします。
先月12日に、厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）が開催されまして、子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨が再開されることが決定されたところであります。
再開される理由としまして、海外の大規模研究でがんの予防効果が示されるなど、国内外で有効性や安全性に関するデータが蓄積されたことや、接種後に生じた痛みなどの症状に苦しんでいる方への支援策が行われていることを踏まえて判断されたものであります。
この決定を受けまして、厚生労働省は11月26日、健康局長名で、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」を全国の自治体に通知し、これまでの接種の積極的な勧奨の差し控えを終了するとともに、今後の子宮頸がんワクチン接種についての考え方を示されたところであります。
具体的にまず、接種勧奨の方法は、やむを得ない事情がある場合を除き、確実な周知となるよう個別通知とし、勧奨の開始時期は令和４年４月から順次実施すること、また、勧奨の対象につきましては、標準的な接種期間に当たる中学１年生に加えて、これまで個別勧奨を実施していない中学２、３年生及び高校１年生についても、ワクチンの供給・接種体制を踏まえて、できるだけ早い時期に個別勧奨を実施することとされております。
そのほかにも、副反応の疑いが出た場合の報告や相談体制、医療体制などについても示されたところであります。
本市としましては、今後の国の動向を注視しつつ情報収集に努め、また、県及び諫早医師会など、関係機関と連携しながら接種勧奨を再開するとともに、接種を希望される方が確実に接種できるよう準備を進めていきたいと考えております。
29 ◯湯田清美君［88頁］
できるだけ早い時期に、そして、中学１年、２年、３年、高校１年生に個別通知するということでございました。確実に通知するには保護者宛ての郵送が一番かと思いますので、そのように今後していただきたいと思います。
産婦人科診療ガイドラインでは、10歳から14歳の女性の次に接種を推奨しているのは15歳から26歳の女性、その次に推奨をするのが27歳から45歳の女性としており、46歳以上の女性には推奨しないとしています。
2013年の接種勧奨差し控えの勧告後、必要な情報が得られず、定期接種の機会を逃した８年半の対象者のキャッチアップの方法は具体的にどのように考えているのかお尋ねいたします。
30 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［88頁］
積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逸した対象者への対応、いわゆるキャッチアップ接種についての御質問にお答えいたします。
現在、厚生労働省では、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の再開と併せて、これまでの接種勧奨の差し控えにより接種機会を逸した平成９年度生まれから平成17年度生まれの方への対応、キャッチアップ接種についても協議が開始されているところでございます。
具体的には、キャッチアップ接種の考え方、対象者、期間及び周知・勧奨の方法などが検討されているところでございます。
今後、この検討結果を受けて、国から予防接種実施要領等が示されることになりますので、本市といたしましても、その実施要領等に沿って速やかに対応してまいりたいと考えております。
31 ◯湯田清美君［88頁］
国の実施要領に沿って速やかに対応するということで伺いました。
子宮頸がんは、早期に発見できれば子宮頸部の一部を切除する手術で治療が可能ですが、手術により不妊や早産の危険性が高まり、また、がんが進行していれば子宮全摘となり、妊娠できなくなります。また、若いママたちが罹患することで、小さな子どもを残して亡くなるケースも多々あり、マザーキラーとも呼ばれています。少子化が進む中、このような事態は避けたいものです。
そのためにも、子宮頸がんワクチンの接種を受けてもらいたいと思いますし、今回、接種勧奨が再開されることは、子宮頸がん撲滅の一翼を担うこととなり、大いに期待されるものです。
接種勧奨は接種率を上げるという責任も課せられます。しかし、まだまだ接種勧奨に反対の声があるのも事実です。そのような状況の中では、丁寧な情報提供も必要です。
学校で行う性教育や保健の授業などで、子宮頸がんワクチンの有効性や国の支援等、正確な情報提供をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
また、接種勧奨の通知時、スクールネットでも配信するとさらに確実に保護者に伝わると思いますが、スクールネットの利用の見解をお尋ねいたします。
32 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［89頁］
まず、子宮頸がんワクチンの情報提供についての御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、現時点では、厚生労働省からの通知に基づき、対象者及び保護者の方へ個別通知での勧奨を実施し、併せて、市のホームページ、子育てネット、広報いさはや、医療機関へのポスター配布等でも広く周知していきたいと考えております。
また、
教育委員会とも連携して各学校に子宮頸がんや子宮頸がんワクチンに関する正確な情報を提供し、周知を図ることも検討いたしております。
33 ◯教育長（石部邦昭君）［89頁］
スクールネットを活用してはどうかという議員の御指摘でございますけれども、スクールネットは、学校の事務連絡、防犯・防災に活用するとしておりますので、別の周知の方法が望ましいのではないかと思いますけれども、その意義を十分理解しておりますので、
教育委員会の中でも今後検討したいと思っております。
34 ◯湯田清美君［89頁］
教育委員会でも検討よろしくお願いいたします。
ワクチンの最大効果を考えると、ヒトパピローマウイルスに感染する前の接種が理想的であり、早い接種開始を促すためにもできるだけ早く勧奨通知をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、次に移りたいと思います。
２番目、ストーマ装具等の日常生活用具給付事業についてお尋ねいたします。
日常生活用具給付事業は平成18年10月に施行され、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業で、市町村が行う地域生活支援事業のうちの必須事業の一つとして規定されています。
給付用具としては、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具などがあります。
今回は、この中の排泄管理支援用具に値するストーマ利用について質問させていただきます。
ストーマは、消化管ストーマと尿路ストーマの２種類あります。消化管ストーマのほうは、つける位置により若干名称が異なりますが、今回は消化管と尿管の２つでお聞きします。
まず、諫早市内で消化管ストーマを使用している方、尿路ストーマを利用している方、消化管ストーマと尿路ストーマ両方を使用している方はそれぞれどれくらいいるのでしょうか。お尋ねいたします。
35 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［89頁］
ストーマ装具等の日常生活用具給付事業につきましてお答えいたします。
ストーマとは、手術などによって腹壁につくられた排泄口のことをいい、人工肛門などの消化器系ストーマ、人工膀胱などの尿路系ストーマがあり、ストーマ装具とは、その排泄管理を支援する用具のことでございます。
このストーマ装具は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく日常生活用具給付事業の給付用具の一つとして、ストーマ装具の利用者に対し、市町村が給付しております。
本市におけるストーマ装具の利用者数につきましては、令和２年度の給付実績で申しますと、消化器系ストーマのみの方が165人、尿路系ストーマのみの方が50人、両方を使用されている方が１人の合計216人となっております。
36 ◯湯田清美君［90頁］
ありがとうございました。全部で216人、多い数と思ってびっくりしました。
蓄尿・蓄便袋はもちろん日常生活用具に入っています。先ほど部長から答弁がありました。
ストーマを装着するには、皮膚保護剤や肌の緩みを補正するパテ、パテを除去するリムーバー等、幾つかの補助用品がありますが、これらは全て日常生活用具として給付の対象になっているかお尋ねいたします。
37 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［90頁］
ストーマ装具に関する補助用具の御質問でございます。
日常生活用具給付事業では、厚生労働省告示において用具の用途及び形状が示されており、排泄管理支援用具として、ストーマ装具その他の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるものが対象とされております。
したがいまして、本市では、給付基準額の範囲内ではございますが、ストーマ装具を使用するために必要な衛生用品やケア用品などの補助用品につきましても対象としているところでございます。
38 ◯湯田清美君［90頁］
補助は全て入っているということで安心しました。
先日、尿路ストーマ利用者の方から「毎月、ストーマ用品を給付金を利用して購入しているのですが、自己負担額がかなり増えてきている。何とかならないでしょうか」との問合せがありました。
現在の給付基準額は幾らになっているのか。また、平成18年度からこの事業は開始となっていますが、平成18年と現在の給付額を比較して増えているのかお尋ねいたします。
39 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［90頁］
現在の給付基準額についてお答えいたします。
本市におけるストーマ装具の給付基準額は、消化器系ストーマが8,858円、尿路系ストーマが１万1,639円でございます。
従来、ストーマ装具は自立支援給付として国の統一基準で給付される補装具に分類されておりましたが、平成17年に厚生労働省補装具等の見直しに関する検討委員会で、補装具と日常生活用具の定義が整理され、地域生活支援事業の一つである日常生活用具に分類されることになり、用具の種類や基準額などの判断を市町村が行うこととされたものでございます。
御質問のストーマ装具の給付基準額は、平成18年10月に分類が変更された際、多くの自治体において補装具のときに用いられていた国の給付基準額をそのまま引き継ぎまして、その多くが現在まで維持されているものでございまして、県内13市におきましても、本市を含む12市が同じ給付基準額を、残る１市はこれより若干低い額を設定している状況でございます。
40 ◯湯田清美君［90頁］
給付基準額は平成18年から増えていなく、そのままの金額ということなのですが、事業開始の平成18年から現在に至るまでには、消費税が５％から８％、そして10％へと増額されています。また、ストーマ等の用具も改良・開発され、質の高いものになっています。
ストーマ用品取扱いの会社５社の価格を比較したところ、どの会社とも給付事業開始時より平均約30％高くなっています。当然、給付額も増額されていると思っていましたが、そうではなかったことをちょっと残念に思いました。
この金額では、採尿袋・採便袋を購入するだけで補助費は使い果たす計算となり、せっかく日常生活用具に含んでいただいているパテや皮膚保護剤、リムーバーなどの費用は自己負担となってしまいます。
ご高齢になると肌の状態も大きく変化します。肌の乾燥が強くなり、かゆみも出現し、しわも増え、蓄尿・蓄便袋をそのまま貼ることができず、補助用品の皮膚保護剤やしわを埋めるパテなどの使用量や使用頻度も増えます。年々自己負担額が増加するのもやむを得ない話です。
また、ストーマ使用の方は、体調によってもストーマの交換頻度も増えてしまい、その分費用も増えます。そのようなことがないよう、ストーマ使用者は食事の量や水分の取り方、自己の体調管理には人一倍気を使われています。
国は、利用者負担額について、市町村の判断によるとしています。給付基準額を増額すると自己負担額も減ります。給付基準額を増額してはどうかと思いますが、見解を伺います。
41 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［91頁］
給付基準額の引上げの御質問でございます。
給付基準額につきましては、制度開始から変更しておりませんが、取扱業者に確認したところ、３日に１回交換するというような標準的な使用をした場合は、おおむね基準内で収まるとのことでございました。
しかしながら、ご本人のストーマの形状によって装具の価格が異なることや体調によって交換する回数が変わってくることなどから、月々にかかる費用は一定でない現状がございますので、どの程度が適正な額であるかは、他市の動向や議員もおっしゃいましたように最近の製品情報等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、日常生活用具に対する国の支援策である地域生活支援事業につきましては、市町村の取組が十分に実施できるよう、所要額の２分の１に相当する補助率の確保を市長会を通じて国に働きを行っているところでございます。
また、全国的に利用者が多いストーマ装具の給付につきましては、本来であれば居住地で差が出ることは望ましくないことから、市町村が地域特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業ではなく、補装具と同様に自立支援給付として全国一律に実施し、国の給付が保障される制度とするよう、併せて要望を行っております。
42 ◯湯田清美君［91頁］
今回、このお話を頂いたときに、県内の市町村の給付基準額を調べました。すると、小値賀町、新上五島町の給付基準額が蓄便袋・蓄尿袋ともに１万2,000円となっており、他市よりもすごく高く設定してありました。途中で基準額を増額したのかなと思いながら確認したところ、事業開始時からこの金額を設定しているとのお話でした。諫早市でも初めからこのくらいの金額を設定できていればと思いました。
しかし、国・県からの補助額は予定の６割から７割しか入ってきていない。さっき部長が答弁していただいたとおりでございましたとのことで、そこの市も困惑していました。諫早市でも同じことが起こっている話であります。
日常生活用具の給付はストーマ使用の方だけではありません。ほかの日常生活用具を使用されている方々全てに同じことが言えると思います。ぜひ、各市町村と連携を取って、国・県に適正な補助額を交付していただくよう要望していただき、基準額も増額していただきたいと思います。今後に期待いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
３番目、旧多良見クリーンセンター解体後の跡地利用についてお尋ねいたします。
旧多良見クリーンセンターは、平成６年に旧多良見町のごみ焼却施設として設置されました。
しかし、その後の市町村合併後に、平成17年、県央県南クリーンセンターが開設し、利用されなくなりました。これまでも同僚議員からこの施設に関して存続か否かの質問などがありましたが、令和２年、解体工事が始まり、現在は煙突の解体を残すのみとなっています。
この煙突は多良見地域のシンボルと言う方もおられます。今まで目にしてきたものがなくなることに寂しさを募らせる市民もいらっしゃると思います。また、この先、この土地はどうなるのかと疑問を抱く市民もおられますので、質問したいと思います。
まず、旧多良見クリーンセンターの解体終了予定はいつ頃かお尋ねいたします。
43 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［91頁］
旧多良見クリーンセンターの解体工事の進捗状況についてお答えいたします。
本工事は令和２年９月に着手いたしまして、管理棟、工場棟につきましては既に解体を終え、現在、煙突部分の解体工事に着手いたしております。
その後、工場棟の建物の基礎部分の解体とくい抜き工事を行い、来年３月末の工事完了を予定いたしております。
44 ◯湯田清美君［91頁］
来年３月の工事完了ということで伺いました。
この旧多良見クリーンセンターの解体に関しては、解体途中にアスベストの問題が上がりましたが、解体終了後、土壌汚染処理などは必要ないのか。そして、更地にした後の土地の利用に関して、市は何かの利用を考えているのか。また、土地の利用に関して市民のアイデアを募集するなど、考えはないかお尋ねいたします。
45 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［92頁］
旧多良見クリーンセンターの解体後の跡地利用についてお答えいたします。
同跡地は、解体工事後、砕石にて整地後、門扉の施錠を行い、管理を行う予定といたしております。
跡地の利用につきましては今のところ未定でございますが、当面は隣接するのぞみ公園の臨時駐車場や災害ごみなどの一時保管場所としての活用を考えているところでございます。
次に、跡地利用に関して市民の意見を募る考えはないかとのことでございますが、当該地は都市計画法の市街化調整区域内にあるため、土地の利用に際しまして都市計画法や土壌汚染対策法の規制がございます。
また、土地の形質変更を行う場合は、土壌汚染対策法に基づく調査を行い、その結果は、県への届出や調査結果においては対策を行う場合もございます。
このように法の規制により制限はございますが、跡地の活用に関しましては、地域住民の皆様の御意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
46 ◯湯田清美君［92頁］
跡地利用に関しては未定で今後検討するということなのですけれども、旧多良見クリーンセンターの上部にはのぞみ公園もあります。上下で一体化しての利用などを考えている企業などがあるかもあるかもしれませんが、払下げとか借地などの考えはないかお尋ねいたします。
47 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［92頁］
旧多良見クリーンセンターの解体後の跡地利用として払下げ等の考えがないかという御質問でございます。
先ほど申しましたとおり、当該用地は利用に際しまして様々な制限がございます。加えて、ごみ焼却施設という特殊な施設の跡地となるため、他市の事例を見ましても、払下げを活用した事例はあまりないようでございます。
いずれにいたしましても、市の貴重な財産でございますので、今後、有効な活用方法について、売却を含めたところで調査研究してまいりたいと考えております。
48 ◯湯田清美君［92頁］
旧多良見クリーンセンターの跡地は3,000平方メートルを超えていると伺っています。ごみ焼却場という性質上、利活用するには土壌汚染対策法にのっとって土壌が汚染されていないことを調査する必要があるとのことです。調査するには、広範囲の土地のサンプルを10カ所または100カ所単位で取り、汚染検査し、もし汚染されていたら土の入れ替えなどをしないといけないということで、莫大なお金がかかるかもしれないと伺っております。
土地の汚染状況で利活用の方法や予算状況も大きく変わります。しかし、この旧多良見クリーンセンターは10年ほどしか稼働しておらず、また、可燃物のみの取扱いということで、あまり汚染されていない可能性も考えられます。
そこで、汚染されているかどうかを少しでも知るために、一番汚染されていそうな焼却炉の直下の部分のサンプルを検査し、その後に利活用の検討をされてはどうかと思いますが、見解を伺います。
49 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［92頁］
先ほど申し上げたとおり、今のところ、再利用用途というのは考えておりませんけれども、今、数件、私にも問合せ等があっておりますので、そういったものを吟味しながら、検討しながら、再利用する場合において、先ほど議員がおっしゃいましたような事前のサンプル調査などを行ってから次のステップに入りたいと思っております。
50 ◯湯田清美君［92頁］
今、部長より答弁を頂きましたけど、市長はどのようにお考えでしょうか。伺います。
51 ◯市長（
大久保潔重君）［92頁］
旧多良見クリーンセンター解体後の跡地の活用ということでありまして、先ほど市民生活環境部長から答弁がありましたように、土壌の問題であるとか都市計画上の問題もありますけれども、湯田議員から御指摘がありましたように、近隣にはのぞみ公園、そして、木床側に向かいますとたらみ図書館や、なごみの里運動公園、そして、大草側に向かいますと桜並木や、弓なりに続く線路など、すばらしい施設や景観を有しているところであります。
そういう関連性も含めて、今後の活用については、地元の皆さんのお声も聞きながら、民間での活用を含めて積極的な活用を図っていきたいと思います。
52 ◯湯田清美君［93頁］
ありがとうございました。諫早市民にとって役に立つような土地の利活用をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
４番目、子育て世代包括支援事業についてお尋ねいたします。
昨年、すくすく広場がオープンし、コロナ禍ではありますが、利用者が増え、リピーターも増えてきているようです。少しずつ子育て世代包括支援事業も充実しているように感じています。
子育て世代のママたちからはいろいろな相談も受けているとは思います。その中には、医者の意見も求めることがあるかと思います。
そこで、確認なのですけれども、この母子保健包括支援センターは、産婦人科や小児科との連携は取れているのかお尋ねいたします。
53 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［93頁］
母子健康包括支援センターと産婦人科との連携についてお答えしたいと思います。
産婦人科との連携につきましては、母子手帳の交付時など、保健師等専門職による妊婦との関わりの中で、産婦人科及び関連する医療機関や関係機関との情報共有の必要性が感じられる妊婦につきましては、産婦人科と情報共有を図っております。
また、妊婦健診や出産時、産後健診時に、心身の問題や家庭環境の問題が疑われる妊婦・産婦については、市内産婦人科から情報提供を受け、市内の産婦人科医、助産師、健康福祉センター及びすくすく広場の職員で構成する諫早市養育支援保健医療連携会議の中で、連携体制の見直し及び内容の評価を通じて、妊娠・出産・育児への支援を行っております。
さらに、授乳や育児への不安のある産婦、家族等から十分な家事、育児等の支援が得られない方には、市内の産婦人科や助産院で実施している産後ケア事業を活用していただき、産後の心身の不調、育児不安の軽減を図っております。
なお、令和３年10月から開始いたしました産婦健診事業では、産婦人科等との連携により、産後の初期段階から産婦の心身の健康状態や育児環境を把握し、早期介入及び継続的なサポートを行うことで、産後うつ予防や新生児への虐待予防を図っております。
今後につきましても、産科連携会議などを通じ、市内の産婦人科と連携し、妊娠・出産・育児期における支援体制の強化を行ってまいります。
54 ◯湯田清美君［93頁］
ありがとうございました。後に続く質問に大事な要素ですので、もう一度基本的なことを伺います。
子育て世代包括支援事業の対象者はどのような方々が設定されているか、もう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
55 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［93頁］
子育て世代包括支援事業の対象者についてお答えいたします。
諫早市すくすく広場で実施している子育て世代包括支援事業は、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない総合的な子育て支援事業でございます。
その中でも特に妊娠期から就学前までの子育て期に重点を置き、対象者の状況を継続的かつ包括的に把握し、保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をするなどして切れ目のない支援を提供いたしております。
56 ◯湯田清美君［93頁］
ありがとうございました。妊娠期から出産、そして就学前までの子育て世代が主な対象者ということで伺いました。
この子育て世代包括支援事業は、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う事業ですが、子どもを産み育てることは妊娠する前からの準備が必要です。
そこで、今、プレコンセプションケアという考え方が少しずつ広がりを見せています。
プレコンセプションケアは、2006年にアメリカで提唱された比較的新しい考え方で、妊娠する前から心身ともに健康な状態を目指し、女性自身や子どものよりよい将来のために多方面からリスクを見つけ、改善に向けて専門的な介入を行うことを言います。
2015年には、国内初のプレコンセプションケア外来が国立成育医療研究センターに設立されました。
このプレコンセプションケアを忠実に実現するには、初潮を迎えた女子からケアを要することから、今回は、結婚し、妊娠するまでの女性に焦点を当てたいと思います。
諫早市には、結婚前は婚活事業、妊娠後は子育て世代包括支援事業がありますが、結婚直後から妊娠するまでの女性が受けられる支援はなく、はざまに当たります。
そこで、先ほど対象者の答弁を頂きましたが、この子育て支援事業の対象者を少し広げ、結婚直後から妊娠するまでの女性を加え、健康相談事業を展開してはと思いますが、いかがでしょうか。
57 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［94頁］
子育て世代包括支援事業の中に一部プレコンセプションケアの考え方を取り入れてはどうかとの御質問でございます。
子育て世代包括支援事業は、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的かつ包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をするなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供する事業でございます。
また、プレコンセプションケアとはということで御説明しますと、プレは何々より前の、コンセプションは妊娠・受胎のことでございまして、妊娠期からのケアを意味し、男女を問わず、妊娠前の健康管理によって質の高い生活を図り、将来的に妊娠・出産の可能性を高めることにもつなげるという考え方でございます。
プレコンセプションケアによって、妊娠前の女性やパートナーの健康状態が改善され、安全で安心な妊娠・出産が可能となり、結婚・妊娠・出産・子育て・仕事を含めた将来の人生設計を描けるようになると言われております。
したがいまして、子育て世代包括支援事業におきましても、プレコンセプションケアの考えを取り入れた取組について今後考えてまいりたいと思います。
58 ◯湯田清美君［94頁］
答弁ありがとうございます。
女性の健康は、丈夫な子どもを妊娠し、出産するため、大事な要素です。
最近では、過度なダイエットや肥満、喫煙などにより低出生体重児出産や早産も増えてきており、低出生体重児に関しては全体の１割に達しています。このような妊娠・出産のリスクを減らすためにも、妊娠前の女性の健康管理は重要です。
プレコンセプションケアの取組の一つとして、女性の健康状態を知るチェックシートなどもあります。婚活のイベント時やブライダル業界と協力して、結婚式の準備のときに、このチェックシートを利用し、注意を要する女性に対して相談を受け付け、必要時には産婦人科と連携を取るなど、展開してはと思います。
最近では、子宮頸がんの検診率を上げるためにも、かかりつけ医の産婦人科が必要との話もあります。しかし、妊娠前の女性の産婦人科受診はハードルが高いようです。
そこで、妊娠前の相談事業を展開し、必要に応じて産婦人科を紹介するなどすれば、体重管理や妊娠に重篤な危険をもたらすウイルスの抗体の確認や性感染症の有無など、早めに対応でき、妊娠・出産のリスクを減らせるのではないかと考えます。
先ほどの質問とかぶりますが、このプレコンセプションケアの考え方を取り入れ、妊娠前からの具体的な相談事業を展開してはと思いますが、見解を伺います。
59 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［94頁］
プレコンセプションケアの考え方を取り入れた妊娠前からの相談事業についてお答えいたします。
令和３年２月９日に閣議決定された成育医療等基本方針において、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図ることが示されております。
プレコンセプションケアの関連事業としましては、都道府県や指定都市、中核市では、各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みに関する相談指導や生涯を通じた女性の健康の保持増進を図るために、女性健康支援センター事業を実施し、相談や普及啓発が行われております。
現在、すくすく広場では、妊娠期から子育て期に重点を置き、母子手帳交付時には、妊娠・出産・育児の見通しを立てる手だてとしてセルフプランを作成し、情報の提供や妊産婦の健康管理のための教室や相談事業を行っております。
安全、安心な妊娠出産を迎えるためには、妊娠前からの健康管理が重要であるため、妊娠する前からの包括的な支援体制が求められております。
したがいまして、プレコンセプションケアに関する既存の資料の活用や県などの関係機関と連携を図りながら、すくすく広場において実施できるような事業につきまして検討してまいりたいと思っております。
60 ◯湯田清美君［95頁］
前向きな答弁ありがとうございました。
一つの例なのですけれども、福岡市では、プレコンセプションケアの取組の一つとして、500円の自己負担額で血液検査を行い、抗ミュラー管ホルモン値を測り、卵管内の卵子の数の目安を出し、卵巣予備能を計測し、早期の不妊の診断などを行っています。後日、医師から検査結果とともに女性の健康管理に役立つアドバイスをしているようです。未婚や結婚直後の女性がこのような検査にどこまで関心を示すか分かりませんが、将来、チェックシートの活用などで関心度を見てもよいかもと思っております。今後に期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、最後の質問に移ります。
自転車通学の女子の服装についてお尋ねいたします。
小学校は生徒のほとんどが徒歩での通学ですが、中学校に進学すると、自宅からの距離が遠くなり、自転車通学をする学生もいます。
自転車通学は、男子だけでなく、女子学生も対象です。しかし、自転車をこぐには、現在の女子の服装は適していないと思います。
そこで、女子が自転車通学をする危険性についてどのように把握しているのかお尋ねいたします。
61 ◯教育長（石部邦昭君）［95頁］
女子生徒の自転車通学の危険性をどのように把握しているかについてお答えします。
通学路は、学校保健安全法に基づいて、地域の実態及び児童生徒、保護者等の意見や要望を踏まえて各学校が指定いたします。
同様に、自転車通学路も各学校が指定いたしますが、指定の際には、実際に教員が子どもと同じ目線で登校の道のりを確認しております。
女子生徒の自転車通学については、特に風が強い日などは片手でスカートを押さえ、片手でハンドル操作をしなければならないような場合もあり、その危険性については十分理解しております。
よって、自転車通学を許可している学校では、定期的に全ての自転車通学生に対して、自転車に乗る際のルールやマナーなどの安全指導を行い、交通事故防止に努めています。
また、特に入学当初の自転車通学生に対しては、技能検査や危険箇所での運転の仕方について指導しております。
教育委員会といたしましても、引き続き、自転車通学を含めた登下校の安全指導の徹底を図るよう指導してまいります。
62 ◯湯田清美君［95頁］
今、危険性についてお尋ねしました。想像しただけでも物すごく危険な状態で女子の学生は自転車を運転しているのだなということを思います。
先日、自転車通学させている女子の保護者から、通学時の服装についてジャージの着用の要望を受けました。この方の要望は個別案件として了解を得られたようで、女子学生は登校時、上下のジャージ姿で登校し、部活動で利用している多目的教室で着替えて授業を受けているようです。
しかし、この件は個別案件としてではなく、自転車通学をしている女子学生全体に言えることではないかと思います。
自転車通学している女子の服装に関してジャージを許可してはどうかと思いますが、見解を伺います。
そして、今回ジャージ登校の許可をしていただいた学校は着替えるための部屋がありました。確認ですが、ほかの学校は、着替えるための部屋を準備し、開放できるのかお尋ねいたします。
63 ◯教育長（石部邦昭君）［95頁］
自転車通学をする女子生徒については、ジャージの着用を許可してはどうかとの御質問にお答えいたします。
令和３年度において自転車通学を許可している市立中学校は14校中10校、498名の生徒が自転車通学を認められており、そのうち女子生徒は157名でございます。
今年度、自転車通学女子生徒から市立中学校に対して、車輪にスカートが絡まり危険なため、ジャージでの登校を許可してほしいという相談が１件ありましたが、個別に認める柔軟な対応を行っております。
教育委員会としましては、自転車通学女子生徒の通学の危険防止等を考慮し、ジャージでの登校について、校長会とも協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
また、更衣室につきましても、全ての市立中学校に確保できておりますので、自転車通学女子生徒の登校後の着替えも可能でございます。
64 ◯湯田清美君［96頁］
ありがとうございました。ぜひ、早急にジャージ許可をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の３番目の制服の変更などの進展に関しては、昨日同僚議員へ女子学生の制服の変更に関する進捗状況はということで答弁いただいております。制服検討委員会が発足して、デザインや費用に関して協議して、今年度、デザインを決定するということを伺っております。
今後は各学校ごとに検討すると伺いましたので、この部分に関しては割愛させていただいて、その後の自転車通学、そして、あと導入が令和５年度ということで伺いました。
自転車通学の女子だけでも、早めにパンツスタイルの制服を導入できないかと思いますが、無理かと思いますが、駄目もとで聞いてみたいと思います。
65 ◯教育長（石部邦昭君）［96頁］
ただいまの議員の御指摘、重く受け止めて進めていきたいと思っております。
66 ◯湯田清美君［96頁］
ありがとうございます。令和５年度ではなくて、できれば来年の冬からぐらいでもお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
女子の制服は通学のモチベーションにも関わってきますし、各学校の特色を盛り込んだ制服のデザインを検討するにも時間がかかることは理解できます。
パンツスタイルの制服導入に時間がかかるのであれば、しっかりと学生の意見も取り入れながら検討し、その間の女子の自転車通学時はジャージの着用をぜひお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
これで質問は終わりますが、今回は市民の方からいただいた声と、あと女性に関する質問を主にさせていただきました。皆さん方、前向きな答弁を頂いたと理解しております。ありがとうございました。
今後、女性が心身ともに住みよい諫早市になることを期待し、今日の質問を終わります。ありがとうございました。
67 ◯議長（林田直記君）［96頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
午後１時10分 再開
68 ◯副議長（林田 保君）［96頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
69 ◯大久保正博君［96頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブの大久保正博でございます。今年も早いもので、師走を迎えました。
今年の出来事でいえば、やはり見逃せないのは、大リーグの大谷翔平選手の活躍でございます。暗いニュース連続の我々日本人に、たくさんの幸せ感を贈ってくれました。ＭＶＰに値する彼の行動は、野球のみではなく球場に落ちているごみを拾うあの行為は「自分は運を拾っているのですよ」と言わしめる彼の言動に、とてつもない彼の
人間力を感じずにはいられませんでした。
来たる寅年の新年を迎えるに当たりまして、共に運を捨てることなどなく「輝ける諫早市の未来」に照準を合わせまして、質問に入らせていただきます。
まず、大項目の１でございますけれども、第２次諫早市総合計画についてお尋ねいたします。
本市の将来像でございます「ひとが輝く創造都市・諫早」を実現するために、第２次諫早市総合計画が、2016年に10年計画として策定され、今年で６年目を迎えております。
そこで、総合計画の進捗状況につきまして、重点プロジェクトなどの個別事業につきましては、それぞれの議会や委員会などで必要に応じた報告がなされておりますけれども、計画の全般的な進捗状況の管理や検証につきましては、どのように行われているのかお伺いいたします。
70 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［96頁］
第２次諫早市総合計画の進捗管理と検証についてお答え申し上げます。
本市におきましては、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、中期的な基本構想として、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とする、第２次諫早市総合計画を策定し、市政の振興を図ってきているところでございます。
この計画の策定に当たりましては、アンケートの実施、市民ワークショップや各地域での懇談会を開催するなど、市民の幅広い御意見をお聞きし、その後、附属機関である諫早市総合計画審議会への諮問・答申を経まして、最終的には平成28年３月に議会の議決をいただき、策定したものでございます。
これまで実施してきた個別の事業につきましては、毎年の事業査定の中で評価し、施策に反映させてきたところでございますけれども、今年度は計画期間の折り返しを過ぎたところでもございますので、総合計画に定める基本政策等について、進捗状況や課題などについて整理した上で、議会及び市民の皆様へ何らかの形でお知らせしたいと考えております。
71 ◯大久保正博君［97頁］
今後、内部検証などを行って、進捗状況や課題等を整理し、報告を行うとのことでございますけれども、私、考えますに、同時期に策定されました、人口減少の対策などを推進いたします、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、効果検証などを行う推進会議が設置されまして、基本目標ごとに取組状況や達成状況についての報告を行い、さらに深めていくための協議や検討が、会議形式で実施されているようでございます。総合計画においてもこのような検証を行うべきであると思っておりますけれども、この違いは何なのか、考えをお伺いいたします。
72 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［97頁］
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市の最重要課題であります、少子高齢化、人口減少対策に向けた取組を計画的に進めていくため策定したものでございまして、現在は、令和２年に策定いたしました第２期計画の計画期間となっております。
この総合戦略を着実に推進するため、本市におきましては、諫早市まちづくり総合戦略会議を毎年開催し、進捗状況の報告と各事業の検証等を実施しております。
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市の中期的な基本構想である、第２次諫早市総合計画を基礎として策定されました、いわゆる個別計画の一つとして位置づけられるものでございます。
本市においては、分野ごとに策定する個別計画は、全てこの総合計画を基礎としておりますので、各個別計画を着実に推進することが総合計画に定める理念の実現につながるのではないかと考えているところでございます。
73 ◯大久保正博君［97頁］
総合計画につきましては、諫早市にとりまして、全てに優先して今後、目指すべき10年間の最重要計画と考えているものでございます。
よって、進捗状況への取組や達成状況の効果検証を行うことは、新しい諫早づくりのためにも重要なことでございまして、実施状況を監視する附属機関を設けるべきと思うわけでございますけれども、いかがなものでしょうか。
74 ◯市長（
大久保潔重君）［97頁］
大久保議員の質問にお答えいたします。
私は日頃から市民の皆さんの声を聴き、それを市政に生かすことは非常に重要であると考えております。
コロナ禍の中で日程変更などを余儀なくされましたが、市長就任後に各支所地域を回り、直接地域住民の皆様の声を伺う機会を設けさせていただきました。また、今後は各出張所地区も回っていきたいと思っております。
議員御指摘のように、地域ごとに調和のとれた市政の振興という観点から、何らかの組織を設けることも手法の一つであります。市民のお声をお聴きする上で、有効な方法を検討していきたいと思います。
総合計画は10年後の未来を描くものでございますので、10年後のまちづくりの主役となっていく若い世代の皆様と意見を交換できる場をつくることも、有効な手法の一つではないかと考えております。
75 ◯大久保正博君［97頁］
先ほど、「内部検証などを行い、課題等を整理して報告を行っていく」という答弁がございましたけれども、そういったところでも、重要なものについては踏み込んだ検証等の報告をお願いいたしたいと思います。
総合計画では、基本政策実現のために、それぞれの施策を掲げてあるわけでございますけれども、推進していく上で、各地域の特性等を生かした地域ごとの振興計画は、将来の諫早市全体の浮揚に大きな鍵を握っているものと思っておりますけれども、今回は策定されておりません。地域振興計画に対する考えや方向性をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
これを私が言いますのは、第１回目の総合計画策定時には、この振興計画を２回作っておられるわけでございますので、その点からの考えを述べておるものでございます。
76 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［98頁］
地域別の振興計画の策定について御答弁申し上げます。
現在の第２次諫早市総合計画は、策定に当たりまして各地域の御意見を参酌して策定しておりまして、それぞれの地域振興につきましても包含した計画となっております。
また、分野ごとに策定された個別計画は、全て総合計画を基礎としておりますが、それぞれの個別計画を策定する際にも、各地域の方々の御意見を反映し、各地域が抱える課題解決が図れるよう努めているところでございます。
本市は豊かな自然に恵まれまして、多くの優れた農産物等の生産が盛んであり、また、県内交通の要衝としての地の利を生かして、県内有数の産業集積拠点でもあります。
そして、各地域には歴史と風土に育まれたそれぞれの魅力がございますので、各地域の特性を踏まえ、それらの地域資源を余すことなく生かしていくことが、諫早市の発展につながると考えているところでございます。
77 ◯大久保正博君［98頁］
「今回の計画には、全て振興計画等についても包含されている」という答弁でございました。
市長も今回提出の機構改革案で、地域政策部を新たに組織再編するなど、市の発展は、地域のにぎわいづくりからとの姿勢が強く感じられるわけでございます。現総合計画は、４年以上の残り期間があるわけでございますけれども、新市長として、時代の変革なども考慮する中、より住みよい地域をつくっていくために、自分の地域はこうありたいと思う地域住民の姿を、行動計画として振興計画にまとめていくことが、市長の公約実現のバロメーターであると私は考えております。「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の具現化、これにつながると思っておりますけれども、現総合計画をどのように捉え、見直し等の考えはないのか、市長の所見をお伺いいたします。
78 ◯市長（
大久保潔重君）［98頁］
第２次諫早市総合計画について、これは市政の中期的な基本方針でありまして、その基本政策は、今後のまちづくりについても大きな指針であると考えております。策定の過程では、先ほど政策振興部長から答弁がありましたけれども、議会の議決も得ております。
今回、市長に就任しまして、私が掲げている、郷土諫早市の近未来像である「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現に向けた理念と、現在の総合計画との整合性を、これまで各部局でしっかりと検証してきました。そういう中で、本市が目指す大きな方向性の整合はとれていると思っております。したがって、今後も現在の第２次諫早市総合計画を念頭に置きながら、ただ、今、本当に時代と共に変革のスピードも速い、そういう状況であります。
また、多様な市民のニーズにも応えていかなければいけない。したがって、必要な場合には政策のスクラップ・アンド・ビルドを行い、そして、今後の社会情勢の変化に伴い、現行計画を見直すべきときには、地域住民の皆さんの声を、幅広い御意見を伺いながらオール諫早で取り組んでいくという、そういう姿勢で頑張りたいと思います。
79 ◯大久保正博君［98頁］
今回、私はこの質問に対し、新市長として、新たな政策目標などの見直しが数多く出てくるのではないかと思っていたわけでございます。ただいまの答弁で検証の結果、市長の政策実現への理念と本市が目指す方向性に整合がとれているとして、「今後も、この総合計画を基本に、市政発展のためオール諫早で取り組んでいきたい」との言葉をいただきました。
私もしつこく地域振興計画を訴えるわけでございますけれども、諫早市の場合、御存じのとおり、各地域にはそれぞれの特性を持った魅力がございます。地域あっての諫早市を念頭に、さらなるニーズに対する飛躍に御尽力をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、大項目の２点目でございます。都市計画の変更に伴う課題等についてお伺いいたします。
市長は、６月の定例議会や市長就任後のメディア等の取材に対し、公約として、諫早市への移住や定住促進を図るため、市街化調整区域などの土地利用規制の見直し、調整区域の撤廃でございますけれども、これにつきまして果敢にチャレンジしていくことを表明されました。
通常、都市計画を制定する場合、市街化区域と市街化調整区域に線引きを行い、調整区域につきましては、土地利用の規制を強化し、無秩序な開発を抑制していく方法が一般的であると聞いておりますし、認識いたしているものでございます。
しかしながら、線引きを行い、市街化調整区域に指定されますと、この区域では基本的に住宅建設ができないという縛りが発生し、土地の売買も滞りがちとなり、所有者にとりましては土地利用の不便さが大きな課題となり、相続においても、相続の放棄などにより不在地主が発生するなど、土地の管理等において、地区・地域の大きな問題となっている現状も数多く聞き及んでいるところでもございます。
現在、担当部署におきましては、市街化調整区域の撤廃などにつきまして、鋭意研究、そして検討中であると思っておりますけれども、この問題につきましては、市民の方々の注目度も大きなものがございまして、成果ある結論を見いだしていただきたいと考えております。
私個人として、また、市議会議員として撤廃等に対し、賛成か反対かなどのそういう次元ではなくニュートラルの姿勢で、長崎県央都市として、重要な責任ある将来への選択をしなければならないと強く考えているものでございます。
よって、この私の質問に対しましては、現時点におけます思い、考え方を素直に示していただければと思っております。
まず、都市計画の基本論３点につきましてお尋ねいたします。
１点目、安全安心な生活を快適に送るためには、計画的な都市づくりが必要と思っておりますけれども、そもそも都市計画制定の総体的な意義、そして目的は何なのか。
２点目、線引きとはどういう意味があるのか。市街化区域と市街化調整区域では基本的にどう違いがあるのかお尋ねします。
３点目、諫早市と長崎市、長与町、時津町、２市２町で構成されている都市計画区域でございます長崎都市圏における諫早市の位置づけは、どういうものとなっているのか。
また、市民の間で、ふだんからよく聞かれる話といたしまして、大村市と諫早市の現都市計画で、定住促進等に特化して考えた場合、根本的な違いはどこにあるのかお尋ねいたします。
80
◯建設部長（早田明生君）［99頁］
都市計画の意義、目的などについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の都市計画制度の総体的な意義、目的についてお答えします。
都市計画は、農林漁業との調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保することを目的として、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用、都市施設、市街地開発事業に関する計画を定めるものでございます。
次に、２点目の線引き制度についてお答えします。
線引き制度は、無秩序な市街地の拡大を防止して、計画的な市街地の形成を図るために指定するもので、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するものでございます。
市街化区域は、既成市街地の区域や、優先的かつ計画的に市街化を図る区域であり、市街化調整区域は、例外的なものを除いて、開発や建築行為が制限され市街化を抑制する区域でございます。
次に、３点目の本市と大村市の違いについてお答えします。
まず、本市は、行政区域をまたぐ２市２町で構成する、広域の都市計画区域である長崎都市計画区域として、県において指定されております。
長崎都市計画区域は県下最大規模の都市計画区域であり、県が定める都市計画区域マスタープランでは、県の中枢として県全体の発展を牽引する役割を担う都市計画区域として位置づけられ、本市は、優れた交通条件を活かした新たな産業と生活拠点の創造を目標として、まちづくりを展開することとなっております。
その中で、本市と大村市の都市計画における根本的な違いにつきましては、本市が広域都市計画区域である長崎都市計画区域に属し、線引き制度を昭和46年３月から導入しているのに対し、大村都市計画区域は大村市単独の都市計画区域であり、線引き制度は導入されておりません。
したがいまして、線引き都市計画区域か、あるいは非線引き都市計画区域かという点で大きく異なっており、特に開発許可の取扱いなど、土地利用規制に関する制度上の違いがございます。
81 ◯大久保正博君［99頁］
まず、都市計画というものにつきましては、私が先ほど申し上げたこととほとんど違いはなかったわけでございます。長崎都市計画区域におきましては、県下最大の中枢区域であるという話でございました。よって、この変更につきましては、特に重大なものとなってくるようでございます。
ここで市長にお尋ねいたします。市長として、今回、調整区域撤廃にチャレンジする決意をなされたわけでございますけれども、コンパクトシティ構想もある中、公約とされた経緯など、これについて考え方を示していただければと思っております。
82 ◯市長（
大久保潔重君）［ 100頁］
都市計画と、また、調整区域の問題についての私の見解を申し上げたいと思います。
まず、先ほど建設部長からありましたように、諫早市が入っている、長崎都市計画というのは昭和46年に策定されておりまして、もう半世紀がたっております。したがって、果たして時代に合っているのかというような部分がございます。
先ほどありましたように、都市計画の中で、本市はこの優れた交通条件を活かした新たな産業と生活拠点の創造を目標として、まちづくりを展開することとなっております。優れた交通条件ということで、交通の要衝として、それは今、進捗しております。
そして、新たな産業ということで、非常に産業も集積しておりますが、その生活拠点となったときに、この調整区域の規制がネックになって、若い人たちが郷土にとどまって、郷土で暮らすことを阻害しているのではないか、こういう懸念があります。
それから、都市計画というのは無秩序な市街地の拡大を防止するということでありますけれども、無秩序な市街地の拡大、スプロール現象というのは、あくまでも人口が右肩上がりに増えているというのが前提であります。今日、いかがでしょうか。全国的に人口は減っている。特に、郷土長崎県においても減っている。諫早市においても減っているという状況でありますから、果たして、それに当たるのかというと、そうではないのではないかと思います。
それから、長崎都市計画を構成している市町でありますけれども、例えば、時津町、長与町は、コンパクトシティを目指し、またそれが実現している地域なのかなと思います。
県都長崎市は、そもそもが、御承知のように平地が少ない。そういう中で、長崎市は容積率を緩和するという、こういう柱でもって用途地域の変更を、今日しているわけであります。
我が市を振り返ったときに、先ほど大久保議員からも指摘がありましたように、コンパクトシティだけでいけるのか。１市５町で合併して、それぞれの地域にそれぞれの歴史や特色を有して、県央に位置して、土地も広く。そういう状況下で、もっと規制を緩和していく必要があるのではないか。
したがって、目標として都市計画の見直し。構成する他の３つと何か違うのです。構成する４つの市町で同じ都市計画の中にいること自体が無理があるのではないか。
先ほどありましたように、非線引きをとっている隣の大村市と比べましても、そのことが、諫早市の、いわゆる人口流失の原因になっているのではないかと、考えられたりもするわけであります。
そういう中で、都市計画を見直しながら調整区域を撤廃したから、今の調整区域に全て建築が可能かというと、そうではないわけです。優良な農地は農地として、農地法や農振法の規制がかかっています。
そして、今回の定例会にも提出させていただいておりますけれども、土砂災害とか浸水とかそういう危険な場所は、やっぱり避けるべきだろうと。
したがって、優良な農地や危険な箇所は避けながらも、しかし、まだまだ建築可能なところが、この調整区域という縛りの中で規制されているということが問題ではないかと、このように考えております。現在、市としましても、その方向に向けて、今はまだ残念ながら基礎調査の段階でありますけれども、今後はより踏み込んだ調査をしながら、また、議会の皆さん方の意見を賜りながら方向性を決めていきたいと、このように考えております。
83 ◯大久保正博君［ 100頁］
私もこの調整区域撤廃につきましては、全てを撤廃というものではなくて、半分程度でも撤廃がしていけるものと、最初は思っていたわけでございますが、そういうわけじゃなく、全てを撤廃しなければならないというものでございます。
ただいま市長のチャレンジに至った話をいただいたわけでございまして、納得する面は十分にございます。確かに大村市に流出している人口につきまして、我々としても、ストップをかけるためには何をやっていけばいいのか。それは、言うなら当然の事であるのかなと思いもするわけでございますけれども、話が簡単にいかないものも当然出てくるものと思ってもおります。
そこで、次に、都市計画を変更するに当たりまして、大前提として、私が思います点を、２点ほどお尋ねいたします。
長崎都市計画区域であります長崎都市圏からの離脱、これに対しましては、関係１市２町から同意などの意見を、まず聴く必要があるということでございます。そして、許可権者である長崎県の判断が示されると聞いているわけでございますけれども、順序的にはこうで間違いないでしょうか。
84
◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］
線引きの廃止に伴う長崎都市計画区域からの分離に当たっての県の判断等についてお答えいたします。
線引きの廃止に当たっては、本市の都市計画区域に関する都市計画について変更する必要がございます。これらの都市計画を定める権限は全て県にございますので、市からの働きかけにより都市計画を変更するかどうかについては、県の判断となります。
また、線引き廃止に当たっては、共に長崎都市計画区域を構成している長崎市、時津町、長与町との協議や、広域調整の観点から近隣市との協議も必要になると考えられます。
85 ◯大久保正博君［ 101頁］
こういった関係市町、先ほども言いましたけれども、１市２町からの同意などでございますけれども、都市計画の変更につきましては、最終的には長崎県からの許可が前提であるのであれば、長崎県や先ほどの長崎都市圏など、関係機関との早期の予備協議が必要ではないのかと思われるわけでございます。
私が言いたいのは、もし、この中で「いや、そういうのは私たちは賛成できませんよ」というような話になった場合「これに１カ月、いや１年かけました、２年かけました」で、そういうことになれば、大儀なものでございます。
よって、それに対しまして事前協議などは行われているのか。その点をお伺いいたします。
86
◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］
線引きの廃止に伴う、県や関係機関との予備的な協議についてお答えいたします。
土地利用政策の見直しに当たっては、今後の人口や土地利用の動向など様々な調査結果に基づく将来予測などについて検証を行うこととしています。したがいまして、まずは本市として、これらを基に様々な方の御意見を伺いながら検討を重ねることが先決と考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、想定される県などとの協議等に応じて、あらかじめ適切な時期に打診などの対応を検討してまいりたいと考えております。
87 ◯大久保正博君［ 101頁］
私といたしましては、今、答弁をいただきましたように、当然といえば当然なものでございますけれども、早い時期にそういった可能性を探ることが、他に優先してやるものであると思っているものでございます。
次に、線引き制度を廃止した場合の効果や影響について、２点お尋ねいたします。
まず、１点目でございますけれども、線引き制度を現在のまま維持した場合と廃止した場合の、諫早市として、地区、地域として、また、所有者個人土地として、一体どういうメリットがあり、デメリットが考えられるのかお伺いいたしたいと思います。
88
◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］
線引き制度の廃止の効果、影響等の御質問にお答えします。
線引き制度を廃止した場合の、土地利用における一般的なメリット、デメリットについてですが、線引きを廃止した場合のメリットといたしましては、従前の市街化調整区域内の開発規制が緩和され、土地活用の自由度が高まることが考えられます。
一方、デメリットといたしましては、無秩序に市街地が拡大した場合には、後追い的なインフラ整備による非効率な公共投資の増加や、従前の市街化区域内の農地転用について、届出制から許可制になることなどがございます。
89 ◯大久保正博君［ 101頁］
私が今「メリット、デメリットとはどういうものがありますか」とお尋ねしたわけでござますけれども、私が逆の立場であっても、今の答弁ぐらいしか申し上げられないのかと思うわけでございます。実際のところ、デメリットが多いというような人もおりますし、非常に考えるべきものであるのかなという感じもいたします。
次に、線引き制度を廃止するとした場合、現在、指定されております市街化区域内の用途地域がございますけれども、これは色を塗ってある分ですね。これにつきましては、全くの白地になってしまうのか。今後の在り方として、どのような方法が考えられるのかお尋ねいたします。
90
◯建設部長（早田明生君）［ 102頁］
線引き制度を廃止した場合における、現用途地域の取扱いについてお答えいたします。
現在、土地利用規制を見直された自治体の情報収集を行っておりますが、用途地域につきましては、線引き廃止後も引き続き指定されている都市が多いようです。
いずれにいたしましても、将来の本市における土地利用政策の在り方の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
91 ◯大久保正博君［ 102頁］
総合的に判断されるということでございますけれども、もし、現在の用途地域を変更するようなことがあれば、工業専用地域とか商業地域とかそういうところに住んでいらっしゃる皆様方も大いなる問題が発生するものとも思っております。
当然、そういうところは分かっていらっしゃるものと思っておりますので、心配はいたしませんけれども。とにかく最良の方法でやっていただければと思っておりますし、現在のままでやるべきとも、私、思っております。市街化区域内の用途地域の話です。
次に、線引き制度廃止に伴います手続と期間についてお尋ねいたします。
私は、この手続と期間につきましてが、今回の都市計画の変更につきましての重要な点になってくるものと思っております。
本市の人口は現在進行形で減り続けておりまして、人口減少の対策は喫緊の課題であると、これは誰でもが思っていることだと思っております。
調整区域撤廃の申請には、条件などどういう手続が必要であるのか。また、長崎県の許可、告示をいただくまで10年単位で期間がかかると言う人もおりますが、決定に至るまでの期間をどの程度と考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
92
◯建設部長（早田明生君）［ 102頁］
線引き制度を廃止する場合の手続や期間等についての御質問にお答えします。
本市の土地利用政策について、市として線引き制度の廃止方針を決定した場合には、本市は行政区域をまたぐ広域的な長崎都市計画区域に編入されていることから、県において本市を長崎都市計画区域から分離し、新たな都市計画区域として指定する必要がございます。
その際には、県が都市計画区域ごとに策定する都市計画区域マスタープランにおいて、本市が線引き制度を導入せずに新たな土地政策によって、都市計画区域内の適正な土地利用を誘導していくとした方針を定める必要がございます。
なお、これらの手続は全て県の権限になりますので、市として線引き制度を廃止する旨の方針を決定し、県をはじめ国や近隣市町との協議を重ねた上で、県において廃止手続を進めていただくこととなります。
また、このようなことから、廃止に係る期間につきましては、現地点では明確にお答えできない状況でございます。
93 ◯大久保正博君［ 102頁］
私、先ほども申しましたように、この条件といいますか大きなものがあると思っておりますけれども、例えば、長崎市におきましては、東長崎と隣接いたしておりまして「諫早市がそういうことをするの、私らは賛成できませんよ」という話になったときに、どういう説得力をもっていくのか。これが大きなものだと思っております。
期間についての考え方はどう言われましたか。
94
◯建設部長（早田明生君）［ 102頁］
期間につきましては、現段階では分かりませんと、明確にお答えできないということでお答えしました。
95 ◯大久保正博君［ 102頁］
私も「10年単位でとか言う人もいる」と言いましたけれども、当然、お答えできないかなと思っておったのですが、最低でもどれぐらい、３、４年かかるのか。私が思いますに、市長の１期目の任期期間でございます、この４年内には何とかならないことには、どうにもしようがないという状況になってしまうのかなと、大きな危惧をいたしております。
次に、市街化調整区域におけます規制緩和対策の、現在までと今後についてお尋ねいたします。
線引き廃止を検討する中、調整区域内の土地利用の規制緩和につきまして、現在までと将来を考慮した場合、市全体でその効果は調整区域撤廃と比較をいたしまして、どのように分析をされているのかお尋ねいたします。
96
◯建設部長（早田明生君）［ 103頁］
市街化調整区域における土地利用の規制緩和について、現在までと今後の在り方等についてお答えします。
本市では、平成23年度から市街化調整区域における土地利用の規制緩和を行っており、平成27年度、令和２年度に規制緩和を拡充し、民間活力の導入による定住化の促進及び地域コミュニティの維持を図っているところでございます。
さらに、本議会に規制緩和を含めた一部条例改正案を提出させていただいているところでございます。
将来の都市像を踏まえ、現在の土地利用の規制緩和策と線引き制度の廃止を客観的に比較検証するためには、基礎データの収集やシミュレーション等が必要でございます。
したがいまして、本市における今後の土地利用政策の在り方につきましては、先ほどの情報分析とともに、線引き制度の廃止も含め、都市計画や様々な分野の方々の見解や多くの皆様方の御意見をお聞きしながら、現行の制度との比較検証を進め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
97 ◯大久保正博君［ 103頁］
撤廃の手続に時間を要するようでありますと、撤廃ありきというのは、おかしな話となってくるのではないかなとも思っております。
平成23年度から現在まで、定住化の促進をやるために規制緩和が実施なされております。この後、第４弾、第５弾を発するなど、柔軟性を持った目標も持つべきではないのかと考えているわけでございますけれども、その点につきましては、いかがなものかお尋ねいたします。
98
◯建設部長（早田明生君）［ 103頁］
土地利用政策の見直しに時間を要するようであれば、さらなる規制緩和など柔軟性を持った目標を持つべきではないかとの御質問にお答えします。
土地利用政策の見直しにつきましては、幅広い情報を整理し、様々な方の意見を伺った上で、国や県との協議などを行っていくことになりますので、相当な時間を要することも考えられます。
このようなことから、検討期間における社会情勢や現行制度の在り方を見極めた上で、さらなる規制緩和策が必要と判断される場合は、柔軟に対応を検討してまいりたいと考えております。
99 ◯大久保正博君［ 103頁］
とにかく、時間がどれぐらいかかるのか、なかなか分からないものでございますけれども、人口の減少は、歯止めがかからない状況にございます。
市長としまして、許可までの期間につきましては、どのような考えでいらっしゃるのか、お考えをお示しください。
100 ◯市長（
大久保潔重君）［ 103頁］
まず現行の制度の中で、諫早市が今日まで規制緩和をしてきたことで効果が出ているということは、常々説明があっているかと思います。したがって、効果があるわけですから、大胆な規制緩和というと、都市計画の見直しと調整区域の撤廃ということになろうかと思います。
ただ、そこにはいろんな手続が生じてきます。現段階で諫早市としては、まだ基礎調査の状況でありますから、さらに踏み込んだ調査をしながら、また、議会の皆様にもきちっとした情報を提供しながら議論をしていくと。それから、都市計画を構成する市町あるいは県の権限等を含めますと、それなりの時間はかかるだろうなと思っております。
先ほど大久保議員から、私がお預かりした議席、任期の中でしっかりというような、激励と私はとっておりますけれども、スピード感を持って取り組んでいきたいと思いますが、手続の完了までどれぐらいかかるかというのが今、はっきり言えません。
ただ、一方で、我が市が抱える人口減少対策というのは、もう待ったなしの状況であります。そういう中で、やはりビジョンとして都市計画を見直していこう、それから調整区域は撤廃していこうという思いを持ちながらも、その中で今でき得る規制緩和というのも考えていきたいと思っています。
都市計画というのは、規制と誘導、このバランスだと思っています。今回の定例会にも、一部条例改正案ということで、危険な箇所への規制と同時に、また、幹線、沿線道での緩和というのも同時に出させていただいているところでありますから、議員御指摘のように、必要があれば、また柔軟に第４弾、第５弾ということで考えさせていただこうと思っています。
101 ◯大久保正博君［ 103頁］
ありがとうございます。我々も議会報告会などを年に１回から２回やっておるわけでございますけれども、一つの議題にも挙げておるわけでございまして、市民の皆様方からいろんな質問が出てくるものと思っておりますので、関係部署とはいろいろな面で同じく勉強をさせていただきながら、非は非で是は是でやらせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、都市計画変更問題につきましては、前段でも申し上げましたけれども、県央都市として責任ある都市計画の選定ができることを大きく願っていきたいと思います。
次に、大項目３点目でございます。建設工事の指名競争入札についてお尋ねいたします。
近年、災害復旧工事など請負額が小さい工事を中心に、指名競争入札等におきまして、辞退や落札の予定価格に達しない不調入札が多く見受けられると聞いております。各地で自然災害が多発する昨今でございますけれども、不調入札があることで一番の犠牲を被るのは市民の皆様方でございます。早急に根本的な対策を行う必要があると思い、質問をさせていただきます。
まず、建設工事の入札におけます不調入札件数の近年の推移と、傾向的にどういう事業、工事に見受けられるのか。また、県央振興局、近隣他市など県内における状況はどうなのかお尋ねいたします。
102 ◯財務部長（岩本 広君）［ 104頁］
建設工事の入札における、不調・不落の状況についての御質問にお答えいたします。
今年度の一般競争入札と指名競争入札を合せた不調・不落の状況でございますが、本年10月末時点の入札件数240件のうち56件が不調・不落となっておりまして、率としては23.3％でございます。これを過年度の同時期と比較いたしますと、令和２年度では6.3％、令和元年度では9.3％で、不調・不落の割合が高まっている状況となっております。
不調・不落であった案件につきましては、主に農地災害復旧工事、河川の伐採土砂撤去工事等でございました。
なお、具体的な数字は把握していないところでございますが、県央振興局や近隣市におきましても、災害復旧関連工事などで不調・不落が発生していると伺っております。
103 ◯大久保正博君［ 104頁］
10月末現在で240件のうち56件、23.3％ということでございます。令和２年度、令和元年度につきましては10％未満であったのが、一気に増えているような状況でございまして、この傾向はさらに増えていくものとも思われるわけでございます。私もこんなにも多いとは思っておりませんでした。
そこで、不調入札の原因をどのように分析されているのかお尋ねいたします。
104 ◯財務部長（岩本 広君）［ 104頁］
不調・不落の原因についての御質問でございますが、実際に不落となった入札におきまして、最初から辞退した業者ですとか、２回目の入札を辞退した業者にお尋ねいたしましたところ、公共工事に限らず民間工事の発注もあり、既に受注済みの工事との関係で、技術者と作業員に余裕がないこと、また、下請けの確保が難しいことなどを辞退の理由として挙げられております。
今年度におきましては、昨年発生した農地災害に伴う災害復旧工事など発注工事が増加したこともございまして、市内の技術者及び作業員に余裕がないことが応札に影響しているのではないかと推察しております。
105 ◯大久保正博君［ 104頁］
ただいま原因等をお話しいただいたわけでございますけれども、特にマンパワー不足、建設技術者の不足、それから作業員の不足ですね。下請けに至ってもそれを受けてくれるところがいないと。今年度については災害が多かったからというものでございますけれども、今年の雨ぐらいは、私は少なかったほうに数えられるものと思っております。よそに比べると、長崎県でもそうですけれども、諫早市は少ないものだと思っております。ですから、今後、災害が相当な数、増えていくものと思っております。
ですから「災害が多かったから、こうなったのですよ」というふうな軽い考えでいれば、これは大変なことになってしまうものと思われます。
当然、解決策につきましては、建設業協会などとも意見交換などしながら検討されていると思っておりますけれども、協会からの要望などは、どういうものが挙がっているのかお尋ねいたします。
106 ◯財務部長（岩本 広君）［ 104頁］
長崎県建設業協会諫早支部からの要望についての御質問にお答えいたします。
長崎県建設業協会諫早支部におかれましては、毎年１回、支部長をはじめとする役員の方々と市の関係課長等との意見交換会を開催されているところでございます。
今年度の意見交換会は、先月開催されたところでございますが、その中におきまして、協会からは事業の繰越、余裕期間制度の導入、さらに監理技術者の兼務要件の緩和について検討していただきたいという趣旨の３点の御要望をいただいております。
107 ◯大久保正博君［ 105頁］
ただいま、長崎県建設業協会からも工期、それから監理技術者の業務要件の緩和、そういった要望が挙がっているということでございます。
当然、入札における不調・不落の改善対策等につきましては、請負業者から考えますと、工事現場に資格を持った現場代理人を常駐させることが、業者の大きな負担になっているのではないかと、私も危惧いたしておるところでございます。
よって、特に災害復旧などは今後、先ほども申したように大きく増えていくものと思われます。「取る人がいなかったのですよ」で済めばいいのですけれども、一番困るのは市民でございます。そこのところを早急に何らかの対応、例えば「各現場に１人ずつ張りつかなくていいですよ」とかそういった対応をやっていかない限り、これはもうどうしようもない状況に陥るものと思っております。
そういったルールがあることは分かっておりますけれども、改善すべき点などは、何とか考えていただきたいと思っております。
建設業界にとりましても建設技術者不足につきましては、今後も大きな課題であり、諫早市に限らず、県、国全体の問題であるとも思っております。
この問題につきましては悠長に考えている暇は当然ございません。大災害は明日にでも襲ってくるものでございます。国民の安全を守る防災対策であります国土強靱化事業の後退も、このようであれば当然、余儀なくされると思われるものでございます。
市長会などにおきましても問題提起をしていただくなど、県、国への対策要望につきましては、必要によりましては建設業法などの見直しや建設技術者の育成等につきまして、強く取り入れていくべきだと思っております。市長、あと２分50秒でお願いします。
108 ◯市長（
大久保潔重君）［ 105頁］
大久保議員の御指摘のように、建設技術者の育成というのは非常に、今は深刻でありまして、急務であると思っております。
国の担い手三法の改正に伴いまして今現在、工事現場の技術者に関する処遇改善などの取組を進めているところであります。
それから、やはり建設技術者あるいは技能労働者の担い手不足というのは、長崎県内各自治体の共通課題であるとも考えておりますので、市長会などの機会におきまして、ぜひ取り上げるように働きかけてみたいと考えています。
109 ◯大久保正博君［ 105頁］
今、市長がおっしゃっていただきましたように、とにかくよろしくお願いいたします。入札不調などにより後年に回していくことは、許されるものではございません。制度見直しなどに最大限の御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110 ◯副議長（林田 保君）［ 105頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時９分 休憩
午後２時25分 再開
111 ◯議長（林田直記君）［ 105頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
112 ◯中野太陽君［ 105頁］
皆さん、こんにちは。本日は４つの大きな質問項目から質問をいたします。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目、諫早市の農業政策についてです。（１）ミカンコミバエの駆除の取組について伺いたいと思います。
まず、ミカンコミバエの蔓延防止に向けた基本的な考え方と取組について教えていただきたいと思います。
113 ◯市長（
大久保潔重君）［ 105頁］
中野議員のミカンコミバエ蔓延防止の基本的な取組についてという質問にお答えします。
ミカンコミバエは、中国や東南アジア、ハワイなどの温暖な気候の地域に生息し、かんきつ類や温暖な気候で栽培される野菜などに寄生する農林水産省令で定められた有害動物でございます。
この幼虫が果物や野菜に寄生しますと、果実を腐敗し落下させ、ひどい場合には収穫が皆無になると言われておりますが、日本国内では昭和61年に根絶されていることから、国内での定着は確認されておりません。
しかしながら、県内では年間数頭が台風などの影響により、中国や東南アジアなどから飛来しており、農林水産省植物防疫所と長崎県が連携し、県内数箇所にトラップを設置し、毎年、侵入警戒調査を実施しているところであります。
このような中、今年５月に成虫１頭が長崎市で見つかり、11月16日現在、９市町において126頭が確認され、諫早市においても16頭が確認されている状況であります。
そのため、成虫が確認された半径５キロメートルの範囲において、トラップや成虫のオスを誘い込み殺虫するテックス板などの設置を行い、山林などには有人ヘリコプターによるこのテックス板の散布など、蔓延防止対策を行っているところであります。
また、幼虫が寄生した果実が発見されたため、発見地点から半径２キロメートル範囲の寄生の可能性がある果実や野菜の回収などの防除対策も行っております。
市といたしましては、農作物への被害が発生しないよう地元自治会の御協力をいただきながら、農業者をはじめ国や県、農協と連携して今後も蔓延防止対策を実施していきたいと考えております。
114 ◯中野太陽君［ 106頁］
今、お答えの中にも少しありましたが、次の国、県等との連携、または農協、農家の方々、そして自治会、こういったところとの連携が取れているか伺います。
115 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
防除対策に係る国や県等との連携についてお答えいたします。
現在、実施されている蔓延防止対策は植物防疫法に基づき、国の機関である植物防疫所が主体となって、長崎県や市、農協などに協力を依頼して取り組んでいる状況でございます。
それぞれの主な役割といたしましては、植物防疫所はミカンコミバエの有無を検査、確認された場合は防除範囲の指定、防除方法や作業日程の指示などを行っております。
次に、県は植物防疫所の指示を受け、住民説明会の実施や防除資材などの調達を主体的に行い、現地作業人員の調整などについては、市や農協などに協力依頼を行っているところでございます。
また、県から依頼を受けた市や農協は、地元住民への周知や農業者への防除協力依頼などの地元調整を行っております。
このような連携のもと、現地では国、県、市、農協、地域住民の方を含め、農業者が一丸となって防除作業を行っている状況でございます。
116 ◯中野太陽君［ 106頁］
続いて、農家への支援です。それと、例えば、被害が出た場合、卵が産みつけられたのが見つかった場合、成虫が見つかった場合、そういった場合の情報の周知徹底、この点についてどのようにされているか伺います。
117 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］
まず初めに、農家への支援について御説明いたします。
現在、産地の農作物への直接的な被害は確認されておりません。また、防除作業として行います摘果果実の回収や集積場所までの運搬作業を農家が行っているため、その支援について県に確認したところ、農業活動の一環と判断されるため、特別な支援は考えていないということでございました。これにつきましては、国、県に対して何か支援ができないかということで要望している状況でございます。
また、情報収集につきましては、成虫が確認をされた場合、成虫のオスを誘って殺虫する誘殺板、先ほど市長も申しましたテックス板ですが、成虫の存在を調査するためのトラップの設置を行うなど、事前に関係自治会へ回覧等でお知らせしているところでございます。
また、寄生が確認されました果実が発見された場合、果実が発見された半径２キロメートル範囲の住民や農家の方々へ不要果実の回収協力の地元説明会の開催、防災無線による周知を行っております。
118 ◯中野太陽君［ 106頁］
農家の方も含めて、一丸となって定着しないように、早めに対応するというのが鉄則だと思います。ただ、先ほどありましたけども、市がどう関与しているかという点では、この落下したみかんを一つ残らず処分しなければいけないという状況になったときに、市の職員の方の負担も大きいというふうに耳にしています。どのような状況でしょうか。
119 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 107頁］
確かに現地に出向いて、運搬作業であるとか埋設作業を行っておりまして、かなりの重労働をしている状況でございます。
120 ◯中野太陽君［ 107頁］
国に、県もそうでしょうけれども、農業活動の一環と、一蹴されてはよくないと思うのです。市の職員もそうですし、農家の方々も、やはり非常に困っております。ですので、先ほどの、いわゆる埋設や焼却の費用だけでなくて、それを運ぶ人員、そういった人を雇う委託の費用とかも、工面するべきではないかと。市の職員が毎回呼び出されてということだと、通常の業務にも支障が出るのではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。
121 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 107頁］
確かに、かなりの回数、埋設作業であるとか運搬作業というのに携わってきておりまして、市とか農協、地元の方々、全て含めて、11月16日現在までで延べ人数として1,800名を超える人数が携わっておりますので、かなり作業とすればきつい状況でございます。
122 ◯中野太陽君［ 107頁］
こういった人員、マンパワーの支援をぜひ国に求めてもらいたいと、私は強く要望したいと思います。
また、風評被害です。産地崩壊につながるという危機をものすごく農家の方々は持たれております。これは、先ほどありましたけど、みかん農家だけの問題ではないのですよね。寄生する果実、果菜類といいますけども、ナス、キュウリ、ピーマン、トマト、カボチャ、ビワ、マンゴー、バナナ、多種多様なものにつくと。そして、先ほど出た場合は、民家の方も含めた、こういった食べ物などを集めなければいけないと。
例えば、家に自生している柿もその人が摘果作業をしなければいけないというのがどんどん出てくるのは、非常に大きな問題になるのではないかなと思いますけども、この風評被害については、どのように考えられていますか。
123 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 107頁］
植物防疫法の中にも風説の禁止という条項があります。確かにそれが風評被害となって地元の果実、果物とかが売れなくなりますと大打撃を受けると思いますので、そこは十分注意を払いながら、対応していかなければいけないと思っております。
124 ◯中野太陽君［ 107頁］
今後の取組についてなのですが、説明会は今まで２回あったと思います。ただ、その行動をした後、農家からの聞き取りを行ったり、対応する必要、いわゆる先ほどの支援、どういったことが困っているかということを直接聞く必要が諫早市にあると思いますけれども、いかがでしょうか。
125 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 107頁］
確かに説明会を２回開催させていただきました。そのときにも、地域住民の方、農業者の方、農協の職員の方たちの意見はお聞きしたところでございます。説明会の開催後も農協の職員を通じて地元の方々の意見を聞いております。一番言われたのが、やはり、作業が重労働なので、その辺何とかしてもらえないかということです。
それと、説明会では、やはり地元の農業を守るために皆で一致団結して頑張ろうと、地域の方たちもそうやって一つの方向を向いて頑張っていらっしゃいます。そういう状況の中で、我々も何とかそこら辺の作業は、国とか県で対応できないかというのは、ずっと要望している状況でございます。
126 ◯中野太陽君［ 107頁］
今は12月に入りました。みかんの収穫は続く形にはなりますけども、かんきつ類、今後、不知火、清見、デコポン、こういったものも出てきます。12月は気温が下がるのでハエの活動は減るということなのですけども、学者によっては越冬する、つまり来年に被害が残る可能性もあるということを考えると、今回、全てのみかんを確実に残さず摘果して、それをなくす、要は憂いをなくすという活動をしないと。先ほど言われました、昭和61年に根絶が確認されたのが、小笠原諸島と南西諸島です。根絶までに18年かかっているのですよ。極論なのですけども、これを18年続けると言われたら、これは大変な話になるのですよね。
農家の方に直接お話を聞いてまいりました。今どのような状況ですかと。今年１年頑張ろうというのは、先ほど言われたとおりです。一丸になって頑張ろうと、みんなやっていますと、どこにもこれを広げないように頑張りたいと。ただし、もうみかん農家をやめようかという話も出ていると言っているのです。
これだと、先ほど言いましたけど、産地崩壊、出荷制限、廃棄処分をしなければいけない状況、せっかく育てたものを自分たちで処分しなければいけないという状況に立たせないためには、先ほどの人的支援を、やはり素早く支援してあげますよと、諫早市が頑張ってあげる人たちに物心両面で支援する必要があると思います。やはり農家の方々の現状のお話を耳にする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
127 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 108頁］
議員おっしゃるとおり、そこはきちんと受け止めたいと思っております。
128 ◯中野太陽君［ 108頁］
あと、これは聞かれたのですけども、薬剤の散布で防御できないのかという点、それとかみかんを入れる袋が配られたけど、入れて持ったらもう破けるということで、私も見にいったのですよ。そしたら、肥料袋が頑丈なのですよ、それに皆さん入れ替えていました。
県が配ったものは使っていないのですかと聞いたら、すぐ破けるから使えないと。そういうところも見に行って聞いてみないと分からないと思いますので、ぜひそこを見ていただければなと思います。
最後になります。ちょっと方向が変わりますけど、今回、摘果みかんについても、虫がついていた場合は、全部対象になると思うのですけども、この摘果みかんが使えるように、いわゆる加工品や食品への利活用、香料とかそういったものでもいいと思います。
６次産業化で使えるようになれば、ＳＤＧｓ、次に質問もしているのですけども、こういったものにも使えるというふうに思いますけれども、ここへの支援というのはどのようになっているのでしょうか。
129 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 108頁］
まず、摘果みかんの件でございますけれども、取組についての支援等につきましては、まずその摘果みかんの利活用につきまして、取組主体となるのが農協だったり農家になると思います。そこら辺の意向を十分確認して、それから対応していきたいと考えております。
130 ◯中野太陽君［ 108頁］
ぜひ、今年１回だけでミカンコミバエを根絶するというふうに頑張ってもらいたいと思います。そして、農家の方々への支援をお願いしたいと思います。
２つ目、農業政策の関係で、イノシシの駆除の取組について伺います。捕獲奨励金の増額など、国、県が方針を示しましたが、どのような状況なのか伺います。
131 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 108頁］
議員の質問にお答えします。
国の捕獲活動経費の支援といたしましては、本年度限りの取組と言われておりますけれども、捕獲頭数の状況に応じた上乗せ支援、それと従来から行われております捕獲個体の処理方法等に応じた上限単価内での支援がございます。
まず、捕獲頭数の増加に応じた支援につきましては、過去５年間のイノシシ成獣の平均捕獲頭数となる諫早市の基準頭数でございますけれども、2,339頭になります。それを上回る捕獲頭数に対しまして、捕獲活動経費の上乗せ加算を行うものでございます。
また、捕獲個体の処理方法等に応じた上限単価につきましては、食肉処理施設への搬入であるとか焼却施設への搬入、埋設処理の場合など幼獣は除きますけれどもイノシシの処理方法に応じて9,000円から7,000円までの上限単価が設定されております。
処理方法に応じた上限単価につきましては、来年度も実施される見込みということでございますが、先ほども申しましたように、捕獲頭数の増加に応じて上乗せの支援というのは、今年度限りということで聞いております。
また、県の支援の取組でございますけれども、平成30年度までイノシシ１頭当たり2,500円の県費補助がございました。ただ、令和元年度からこれは廃止されております。
このような状況でございますので、市といたしましては、市長会を通じ、国に対しまして有害鳥獣被害防止総合対策事業の十分な予算の確保を要望しているところでございます。
132 ◯中野太陽君［ 108頁］
国の姿勢と県の姿勢が全く反対なのですよね。やはり、ここは市長会で頑張っていただきたいと思います。
あと、捕獲頭数を増やすということが目標、目的の一つだと思います。そこで、諫早市猪処理販売センターに持ち込まれる、先ほどの食肉用というのはジビエのことだと思います。ジビエに持ち込めば捕獲の奨励金が上乗せになるということであれば、ここに多く寄せられるような仕組みをつくるべきだというふうに思います。
そこで、保冷車を導入する考えはないか伺います。
133 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 109頁］
保冷車についてでございます。当センターは、28年に建設されております。同年６月の運営開始以来、猟友会、自治会等捕獲隊の皆様の御協力によりまして、年々処理頭数も増加しております。令和２年度の処理頭数は年間処理目標の250頭に対しまして、それを上回る364頭となっております。こうした処理頭数の増加に対応するため、今年度、冷蔵庫１台と冷凍庫１台を増設することとしております。今後も鳥獣肉の有効活用、販路・販売量の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
保冷車導入につきましては、当センターを運営する加工販売組合に確認いたしましたところ、まずは自己資金による軽貨物車購入を考えていると。
次に、国の補助事業を活用した保冷車導入も検討したいということでございまして、販売先の拡大であるとか受入態勢の整備など、一定の条件が整えば、市といたしましても保冷車導入に向けて支援を考えていきたいと思っております。
134 ◯中野太陽君［ 109頁］
いいお答えだったと思います。多良見町と小長井町からの持込みが少ないというのを、センターのお話で私も伺っております。その理由として、距離が遠いと。保冷車があればこれが増えるのではないかというような声がありますので、ぜひ保冷車の導入に向けても諫早市が援助、そしてアドバイスもぜひしていかなければと思います。
それと、保冷車の維持管理、これについても、やはり最初はなかなか運営が難しくなると思います。諫早市で何かここの部分で支援できれば、導入の際にはしていただければと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
135 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 109頁］
保冷車を導入することとなった場合の維持管理経費に対する補助についてお答えします。
現在、諫早市有害鳥獣防除対策協議会を通じまして、市内の５つの猟友会に対しまして、年間550万円の補助を行っており、その中から猟友会が管理運営します当センターの運営費として約140万円の支援を行っているところでございます。
保冷車の導入によって新たな経費が生じ、当センター運営に支障を及ぼす場合は、追加支援の必要性について組合と協議をしてまいりたいと思っております。
136 ◯中野太陽君［ 109頁］
分かりました。ありがとうございます。
それでは、大きな項目の２点目に移ります。ＳＤＧｓの取組としてということで、諫早版グッズバンクを創設する考えはないか質問いたします。
これ何だと言われるかもしれませんが、このＳＤＧｓに関しては、私は、特に貧困をなくす、質の高い教育、けがをゼロにする、ジェンダー平等、この点についてを今回、質問で取り上げさせていただきたいと思います。
まず（１）、生理用品の寄附を受け付け、必要な方に無償配布する考えはないか。そしてまた、交換周期７年を経過する生理用品、これ災害備蓄分になりますが、これの無償配布の現状、計画、どのようになっているか質問いたしますが、680枚という答えがございました。私、これは非常に少ないのではないかと。毎年一定数購入して交換時期がくれば毎年無償配布をするというふうにできないかなと思いますけれども、この２点について伺います。
137 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 109頁］
生理用品の寄附を受けて無償配布をする考えがないかという御質問に対してお答えいたします。
議員御質問にありますＳＤＧｓの取組は本市の男女共同参画社会の実現にも共通するものであり、誰もが貧困の解消や健康な生活などを享受できる社会を目指しております。現在、生理の貧困の問題は、コロナ禍の影響で女性の健康や尊厳に関わる重大な課題となっております。
本年７月20日時点の内閣府の調査によりますと、全国で581の
地方公共団体が防災備蓄品、または企業や住民からの寄附を活用し、無償配布について実施、または実施の検討をしているようでございます。
本市における生理の貧困に対する取組につきましては、女性の背景や事情に丁寧に向き合ったきめ細かな支援が大切だと考えておりますので、今後も女性活躍・男女共同参画を推進し、取り組むべき課題である男女格差の解消に努めながら、本市の実情に応じた総合的な支援策を考えてまいります。
138
◯総務部長（中田誠人君）［ 110頁］
災害備蓄分の生理用品の無償配布について御答弁申し上げます。
災害時のため備蓄している生理用品は昨年から購入を始めており、今年も852枚を購入して、合計1,582枚を備蓄しております。交換周期は、７年としておりますので、今後の交換の時期に併せまして計画的に必要な方々に無償配布できればと考えております。
139 ◯中野太陽君［ 110頁］
総務部長のお答えは分かりましたが、市民生活環境部長の御答弁は何も寄附を受け付ける考えとか示していなかったのですけども、しないということなのですか。
140 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
私のところで総括しております男女共同参画での対応といたしましては、総合的な支援ということで、女性の方々から相談があればそういった関係部局に取り次ぐといった、総合的な支援をしてまいりたいと考えております。
141 ◯中野太陽君［ 110頁］
御紹介します。まず、宮崎県のえびの市、生理用品の寄附を募るということで市内３カ所で受け付けているということで、こういった実例がまず行われています。そして、東京都中野区、豊島区、ここでは液晶画面で広告を表示する機器を公共施設の女性トイレに設置し、広告が出るものですから、その収入が入る代わりにその機材から無料の生理用品が受け取れるようにできる試みが行われていると。
これ関連会社と協定を結ばないとできません。ただし、これによって、継続的持続可能な仕組みができたというふうに言われております。
これは長の考え、建物の関係になるのですけれども、後のほうで市長にも伺いたいと思いますが、このＳＤＧｓに関しての今回の私の諫早版グッズバンクというのは、全庁的な話の部分があるのです。この部で答えてください、あの部で答えてくださいではちょっとできない部分がありますので、最後のほうで総括して御感想や所見を伺いたいと思います。
そういう形でいきますので、この生理用品の受付というのはできないことはないのではないかなというふうに、私は思います。最後のほうでお答えいただきたいと思います。
次に行きます。食品ロスをなくすためにフードバンクに取り組む考えはないか伺います。
142 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
市が食品ロスをなくすためにフードバンクに取り組む考えはないかという御質問にお答えいたします。
フードバンクとは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質に問題はないが通常の販売が困難な食品・食材をＮＰＯ等が家庭や食品メーカーから引き取って、福祉施設等へ無償提供する社会福祉活動とされております。
自治体のフードバンク活動への関わり方といたしましては、先進地の例を見ますと、フードバンク事業を主体となって実施するＮＰＯ法人等の団体に対しまして自治体が支援するという形がほとんどでございます。
当該活動につきましては、食品ロスの削減と併せて、生活にお困りの方の役に立つ活動であると認識しておりますので、直営での実施は少し難しいと思われますが、違った形での支援ができないか、今後、関係部署と連携を図りながら研究に努めてまいりたいと思っております。
143 ◯中野太陽君［ 110頁］
食品ロスに関してなのですけども、家庭の、これをどうぞお使いくださいという寄附を受け付けるということもできるのですよね。それで考えると、先ほどの生理用品も同じなのですけれども、諫早市で預かる、そしてそういったＮＰＯ法人に分配するということも一つ考えられるのかなと思います。一応重ねてこの２点、お伺いします。
144 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 110頁］
今、議員おっしゃったのはフードドライブということだと思います。家庭で賞味期限が切れていないが、忘れ去られて保管されたままになっていたもったいない食品や余った食品を学校とか地域職場などが窓口になって回収する、それをまとめてフードバンクに提供するという事例も実施自治体といたしまして数自治体ございます。まだまだ浸透はしていないと思うのですけれども、こちらの先進事例を拝見して、研究させていただきたいと思っております。
145 ◯中野太陽君［ 111頁］
それで本題に入るのですが、生理用品、先ほどお話をした食品、それ以外にも、本、絵本、おもちゃ、文房具、学習用品、こういったものを市民から寄附を受け付けて、それが必要だと言われる市民に対し、無償配布をすると、これをグッズバンクというふうに言うところがあるのですが、これを創設してみてはどうかと。先ほど、最初の大きな見出しでもありますＳＤＧｓに即した支援になる取組になるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
146 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 111頁］
ＳＤＧｓの取組としての諫早版グッズバンクの創設についての御質問でございます。
ＳＤＧｓには、世界的・国際的に持続可能な開発目標の17分野が位置づけられており、そのうちの一つとして貧困をなくそうという目標が盛り込まれております。
国におきましては、この17分野を達成するために、地方創生の一環として、行政、民間を問わずその推進が行われているようでございます。
本市におけるＳＤＧｓの理念と類似する取組といたしまして御紹介しますと、諫早市社会福祉協議会が本年10月から、「諫早のお米でささえるプロジェクト」と題しまして、市民や企業から寄附された諫早のお米を２人以上の困窮世帯へ無償配布されております。
また、諫早市社会福祉協議会に事務局を置く長崎県共同募金会諫早支会では、赤い羽根共同募金運動の一環として民間企業等との合同企画によるハロウィンルノンマルシェを10月31日に開催し、その中のイベント、くるくるマーケットとして市民の方々から寄附によりいただいた食器、タオル、ぬいぐるみ、おもちゃなどのバザーによる収益を赤い羽根共同募金へ寄附されております。
このように、ＳＤＧｓの理念を取り入れた活動は市が直接関与しておりませんが、諫早市でも行われているようでございます。
したがいまして、福祉の分野におきましても、市と民間団体が連携して取り組む活動について、現在、効果的に取り組まれている事例などを参考にしながら、市としての関わり方について研究してまいりたいと考えております。
147 ◯中野太陽君［ 111頁］
民間は、それだけされているのですよ。それにどう諫早市が関わっていくかというのがやっぱり課題だと思いますし、ときには旗振り役、ときには実行部隊、ときには支援というふうな使い分けがあっていいと思うのですよ。
ただ、今、お話で出てこなかった部分で、絵本や本という言葉もちょっと使いましたけども、図書館を利用するＮＰＯ団体の中では、寄附してもらった本を整備し直して、困窮世帯というか、欲しいと言われる方に10円とか20円で販売するというような取組をされているところがあるのですが、そもそも貧困世帯の方がここに来ない、そこに来る余裕がないというのを悩みで持たれていたのです。
先ほどのグループの皆さんにもぜひ聞いてもらいたいと思います。貧困世帯の方というのが把握できて、そういうふうなことができていますかと。やはり悩みがあると思うのです。そういう情報を持ち寄れないわけなのです。誰が持っているかといったらやっぱり市なのです。市がそういうふうなところを紹介するとかいうつながりに、私はしていってもらいたいなと思います。
最後、市長にお伺いします。ＳＤＧｓと併せて、昨今、広がる格差、貧困から始まる負のスパイラル、いわゆるお金がなければ今度は学校、高校、大学に行けない。低学歴となれば、学ぶ機会もなければ就職する機会も少なくなる。そこから脱出がなかなかできないというのを解決する必要が、私はあると思います。そして、諫早市民の生活の質を上げる、いわゆるクオリティーオブライフと言いますけれども、これが私は必要だと思います。
このＳＤＧｓの関係とこのグッズバンクというものに、横断的分野になると思うのですけれども、取り組んでいくお考え、市長にないかどうか、所感を伺いたいと思います。
148 ◯市長（
大久保潔重君）［ 111頁］
特にＳＤＧｓに関しましては、世界的・国際的に17分野の開発目標ということで掲げられております。そういう中で、中野議員の御指摘というのは、例えば、１番の貧困をなくそうであるとか、あるいは３番の全ての人に健康と福祉をといったところに当てはまるのかなと思っております。
また、地域社会におきましても、貧困から来るいろいろな負の連鎖というのをどこかで断ち切らなければいけないと、このようには考えております。
そういう中で、具体的な提案でありましたフードバンク、グッズバンクです。特にフードバンクにおいては、私も、長崎で活動されている方ともお会いしまして、とにかくこういう活動を県下全域に広げていきたいので、ぜひ、いろいろなＰＲも含めた御協力をお願いしますということでありました。
ぜひそういうＮＰＯであるとか民間団体の活動を応援するような形で、ＳＤＧｓの取組をしっかりと具現化していきたいと思います。
149 ◯中野太陽君［ 112頁］
今回、私の考えの手法を出しただけで、もっといい取組も、市の皆さんから多大なアイデアが出てくると思うのです。そういったところにぜひ取り組んでいただければと思います。
次に行きます。小・中学生の性への理解を深める活動についてというところで、これは、質問する前に断っておきたいのですが、なかなかこの性の問題というのは取り扱いにくい分野だと思います。授業にしろ学校にしろ私生活にしろ自分の家庭の中でしろ、なかなか話す、悩みを相談するというのは難しいですし、その文言、例えば、今回使いますけども、生理用品の具体的な名前、避妊用具の具体的な名前なんて、タブーにされている部分がありますけれども、これはこの議会の中で大切な部分だと思いますので、あえて使わせていただきます。性暴力の話にもちょっとふれるのですけども、こういったことに少し経験があったり耳をふさぎたいと思う方は、先に申し上げておきますけど、そういった話が出てきますので、御注意いただきたいと思います。
まず、（１）性の理解を深める学校での取組について質問をいたします。学校での取組、どのようなことがされているか、伺います。
150 ◯教育長（石部邦昭君）［ 112頁］
性への理解を深めるための学校での取組についてお答えします。
学校における性に関する指導は、
学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動できるようにすることを目的に実施しております。
小学校では、４年生から体育科の保健分野において性教育を行っており、道徳科、家庭科、特別活動と中学校の保健体育科等においても児童生徒の発達段階を踏まえながら指導を行っております。体育科・保健体育科では年間４時間程度、その他の教科では年間１時間程度学習を行います。
授業では、男女同じ教室で行うことが基本ですが、授業以外での指導の場面では男女別に行うこともあります。教科以外にも宿泊学習や修学旅行の前など、学校教育活動全体を通じて、必要に応じて指導を行っております。
151 ◯中野太陽君［ 112頁］
これまでの授業の在り方とかで、例えば、寝た子を起こすなみたいな議論というもの、ＰＴＡからそういうのが寄せられたりとかというのは、実際、今まで報告としてあっていますでしょうか。
152 ◯教育長（石部邦昭君）［ 112頁］
今までそういう声は聞いたことはありません。性教育については、いろんな面で現在、理解をいただいているのではないかと思っているところでございます。
153 ◯中野太陽君［ 112頁］
学校の教員経験者からお話を伺って、当時は５年生から性教育をされていたと。今お話聞いたら４年生からということで、これは恐らく、いわゆる体の変調、成長期、第二次成長期の関係かなと思いますが、私は時代に合った、そして発達状況に合ったやり方でいいのかなと思っています。
あと、例えば、私、正直言いまして、女性の生理用品を触ったことがないです。どんな形なのかなというのを知らないのです。妻に話を聞いたら、こういうのとこういうのがあるんだよと、そのとき初めて聞いたのです。
男女同時に授業をしたり別々のときもあるという話なのですけど、生理用品とかを男子の生徒も女子の生徒も目にする、触ったりする機会、もしくは、さっきも言いましたけど、避妊用具、コンドームとかピルとか、そういうのを実際に見る、触るというような機会というのは何か聞いていますか。
154 ◯教育長（石部邦昭君）［ 112頁］
今、おっしゃったようなことは、例えば、４年生の教科書にあるのですけども、男性の性の仕組みとか、女性の性の仕組みとかが図で書いてありますので、そういうところで勉強をしていると考えます。
155 ◯中野太陽君［ 112頁］
どちらがいいのかが分からないのですけど、私は正直、そういったものに触れる機会がなかったものですので、子どものころからそういうのに慣れておく、見ておくことで理解するというのには、役に立つのかなと思ったのです。本当はそういうのはやめたほうがいいですよと、専門の方が言われればしないほうがいいのかもしれませんけれども、実際、目で見て、触れて、いろいろ受けるものがあると思いますので、そういったこともされているのかなと思ったので伺いました。
それで、性に関する相談というのはどういうものがあっていますか、伺います。
156 ◯教育長（石部邦昭君）［ 113頁］
性に関する相談についてお答えします。
学校内において、児童生徒が性に関する相談をする場合は、担任、養護教諭、心のケア・心の教室相談員、スクールカウンセラー等に行い、相談の中で気になることについては管理職と情報を共有し、連携して対応しております。
相談内容につきましては、生理について、成長期特有の体形の変化について、異性・多様な性について、恋愛についてなど様々ですが、ごくまれに、性感染症について、避妊・妊娠についてなど、保護者や外部機関と連携する必要があるものもあります。
157 ◯中野太陽君［ 113頁］
これは、学校の教諭とかが特に悩みであるのではないのかなと思います。特に、男性の先生が担任だった場合、女の子の体形の変化や生理の問題というのを、その先生に聞きにくいと思うのです。だから、隣の先生が女性の先生だったら、もしくは前の、去年の担任だった先生とかがあると思うのですけど、その辺りはどのように対応されていますか。
158 ◯教育長（石部邦昭君）［ 113頁］
私の校長としての経験を申し上げますと、やはり、できるだけ担任、副担任を男性、女性とか、女性、男性とか、そういった組み合わせをする。しかし、男性、男性となった場合にも、私は、養護教諭の先生が非常に大事な役割をされるのではないかなと思って、学校経営において養護教諭の先生というのをすごく大事にしてきたつもりなのです。やはり、養護の先生の、何でも相談をしていく、そういう人柄、また受入態勢、そういったことが大事ではないかなと。特に、心に寄り添う、そういった対応をしていただくと大変、
子どもたちも安心して何でも相談できるのではないかなと思います。
159 ◯中野太陽君［ 113頁］
やはり、子どもが主体ですので、そういう配慮というのは非常にありがたいのかなというふうに思います。
３番に行きます。ここにも掲示しております。（パネルを示す）性暴力、そしてデートＤＶ、ジェンダー平等、性的マイノリティー、今はもうＬＧＢＴＱＩＡとついてきております。
こういったものについて学ぶ機会、いわゆる多様性について学ぶ機会というのはどのようになっているか伺います。
160 ◯教育長（石部邦昭君）［ 113頁］
性暴力、デートＤＶ、ジェンダー平等、性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱＩＡについて学ぶ機会は設けられているかとの御質問にお答えいたします。
先ほども述べましたとおり、体育科・保健体育科、道徳科、家庭科、特別活動等において児童生徒の発達段階を踏まえながら指導を行っております。
性暴力、デートＤＶについては、市立の中学生が在学中に一度はデートＤＶ防止講座を受講できるよう、人権男女参画課が主体となって実施しており、令和３年度はこれまでに市立中学校10校で実施いたしました。ジェンダー平等、性的マイノリティーについては、人権学習の一環として学習したり、体育科・保健体育科、道徳科でも取り入れたりしており、学校外から講師を招いて講演会を実施することもあります。
161 ◯中野太陽君［ 113頁］
きちんとされているということで理解できます。
ちょっとここで情報なのですが、2019年、福岡県になります。性暴力根絶条例というのを出されました。そこの中で、いわゆる性衝動、性的思考、これが普通の人と違うのではないかと思われる学齢期の人たちに対する相談窓口を福岡県がつくったという話があります。特に相談で多いのが盗撮ということだそうです。これは、早い時期にケアをすれば大きな問題、いわゆる加害者にならないというようなことで、今、取り組まれているということです。
社会がいろいろな性の多様性について学んでいくということが、これから大事になってくると思います。そこの中心にいるのが学校の先生になるのですけれども、この大きな責任を全て学校の教員に負わせてはいけないと思うのです。
なので、いろいろな家庭環境もあると思いますし、社会情勢、社会変化、そして私たち大人がこのことを率先して理解、学んでいくという機会もつくっていかなければいけないと思うのです。そこの中で最初、言いましたけど、タブーがどうしても出てくるのです。これはＰＴＡの中でも恐らく話が出てくると思います。
そういった中で、
子どもたちに対して自分の体を大切にする、例えば、不妊について、不育症についてどういう状況なのか、晩婚化というのはどういうのにつながるのか、そして避妊はどういったことで大切なのかということを、やはりタブーをつくらず、教育の中でしていく。そして、それを全て教員に負わせてはならないという立場が、私は大切だと思うのですけども、いかがでしょうか。
162 ◯教育長（石部邦昭君）［ 114頁］
ただいま議員がおっしゃったとおりだと考えます。いろんな方の御協力、また御指導等を踏まえながら、教職員も大事な
子どもたちのために教育を行っていくということは、非常に大切なことだと考えます。
163 ◯中野太陽君［ 114頁］
では、（４）です。
小・中学校の女子トイレにトイレットペーパーと同様に無償の生理用品を設置することができないか、昔はトイレットペーパー、当時はちり紙と言っていたと思うのですけど、ないところが当たり前だったのが、今ではついているのが当たり前という状況で、生理用品も無償の、いわゆる箱をつけていくという考えはないか。先進地では、取り組んでいるところがございますので、諫早市としてもそういったことが考えられないか伺います。
164 ◯教育長（石部邦昭君）［ 114頁］
小・中学校の女子トイレに無償で生理用品を設置できないかについてお答えします。
学校における生理用品の保管及び配付の状況ですが、市立
小・中学校42校全てにおいて、保健室に常備されており、児童生徒の求めに応じて養護教諭が配付しております。しかし、中には忘れましたと養護教諭に言えず、困っている児童生徒がいることも聞きました。
他県においては、議員のおっしゃるように、トイレに常備しているところもあるということは承知しております。トイレに置くことも一つの方法かとは思いますが、一方では、生理は自分の体について考える大切な周期であり、体調管理や体の変化に合わせて、相応の準備を行うなどの生活習慣を身につける機会と捉えることも必要であろうかと考えます。
まずは、誰もが相談できるような信頼関係をつくり、気になる児童生徒に対しては対話を通じて家庭の状況を確認するなど、児童生徒の小さな変化も見逃さない環境づくりに努めるとともに、他市の取組事例をもとに学校現場の意見も踏まえつつ研究してまいりたいと考えております。
165 ◯中野太陽君［ 114頁］
今のところは取り組む考えはないけれども、他市の動きによってはそういうことも可能になってくるのではないかと、そういうお答えかなと思います。やはり、言われたように、保健室の先生にも相談できずに、どうしようと悩んでいる子で、最終的に血が出て、それがトラウマになるというのは、実際考えられる事例だと思うのですよね。
先ほど言われましたように、確かに自分で準備をする、今日はもうすぐ来るかなというのを把握するというのはできると思うのですけれども、いわゆる初潮になりますけど、突然、来た場合は対応できない、そのときに、やはりあったほうが心強いのではないかというのも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
ちなみに、いろいろな
子どもたちにお話聞いて、なかなか言いづらい部分もあったとは思うのですけど、生理用品、小学生のとき、どういうものを使っていたと言ったら、ほとんどお母さんのを使っていたのです。サイズが合わないとかあるのです。そういった悩みも養護教諭にぜひ話をしてねというような丁寧な指導になってくるとは思うのですけども、それが学校のトイレにはあるという安心感というのは、そういうトラウマを生まないためにも大切な方策になるのではないかなと思いますので、ぜひ今後考えていただきたいと思います。
最後、大きな４点目は、多良見地域からの要望について伺います。
まず、多良見町の化屋・大島地区、大雨のときに冠水をいたします。ここ数年、連続で冠水しております。改善ができないか伺います。
166
◯建設部長（早田明生君）［ 114頁］
多良見町化屋、大島地区の大雨時の冠水問題の改善についてお答えいたします。
当地区の市道大島塩浜線、大島中線、塩浜支線などの一部区間で、大村湾の潮位の影響により、海水が水路や側溝を遡り、路面の低いところで冠水が発生している状況でございます。
これらの路面冠水は大村湾の潮位が特に高くなる季節の大潮の満潮時などに見受けられ、また近年の異常気象による局地的な大雨時と重なった際に、雨水の排水がうまく機能しないことで冠水を助長している状況でございます。
これらの冠水につきましては、潮位が下がると排水が従来どおり機能をし始め、一定時間をおいて解消されております。なお、現在のところ、これらの冠水による家屋の被害報告は幸い受けておりません。
市といたしましては、冠水することで日常生活に支障となる家屋の出入り口がある路線を優先的に、道路のかさ上げ対策の実施を予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き地区周辺の冠水状況や発生する気象条件の把握に努めながら、有効的な対策を検討してまいりたいと考えております。
167 ◯中野太陽君［ 115頁］
正直あそこをあふれないようにしてくれというのは難しい話だと思うのですけども、道路のかさ上げをするということで、通れるようになるということはお願いしたいと思いますが、それをすることによって家屋に被害が出るとか、ほかの部分が冠水をし、農地に流れ込んだとか、そういうふうにならないように配慮していただきたいと思います。ぜひ、来年の梅雨前には工事が終わるようにお願いしたいと思います。
（２）です。老朽化が進むシーサイド北公園トイレを新しく改修できないか、要は全面改修できないかということで質問いたします。
168
◯建設部長（早田明生君）［ 115頁］
シーサイド北公園のトイレの改修についてお答えいたします。
シーサイド北公園は、民間開発により整備され、旧多良見町に帰属後の昭和58年３月から供用開始している面積約4,300平方メートルの都市公園でございます。当公園は、小便器１基、和式の大便器１基を設置した水洗トイレ１棟を整備しておりますが、グラウンドゴルフ等で多くの方が利用されていることから、自治会より洋式便器の設置要望をいただいているところでございます。
現在、市内の公園に整備しているトイレは134棟ございますが、老朽化の度合いや利用状況等を勘案し、必要に応じて改修の検討を行っております。
シーサイド北公園のトイレにつきましては、和式から洋式便器への改修と併せまして、屋根の防水工事や外壁塗装などの改修を検討しているところでございます。
169 ◯中野太陽君［ 115頁］
小便器もかなり傷んでいると思いますので、そちらもぜひ見て、替えていただけたらと思います。
（３）です。たらみ図書館の近くにバス停がないために、ぜひここに設置してほしいという声が届けられております。設置の考えはないか伺います。
170 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 115頁］
たらみ図書館近くに県営バスのバス停を設置する考えはないかとの御質問にお答えいたします。
現在、たらみ図書館近くにある県営バスのバス停は、国道207号上にあります寺の下バス停と多良見支所前バス停があり、それぞれバス停から図書館まで700メートルから800メートルほど離れており、近くまで路線を延長できないかとのことでございます。新規バス路線の運行につきましては、バス事業者の経営面の問題からも多くの方に継続して利用していただくことが重要であると考えております。
議員御質問の、たらみ図書館周辺には、なごみの里運動公園や諫早市サッカー場など公共施設や住宅街もあることから、新規路線バスの乗り入れにつきましては、多くの方のお声があるようでございましたら、県交通局へお伝えしたいと考えております。
171 ◯中野太陽君［ 115頁］
ぜひ、まず図書館利用者、そして
子どもたち、そこの周辺の住民の方の声を聞いていただかないと、声が上がってからと言ったら、待ちの姿勢に私は聞こえたので、市から聞き取りをしてもらいたいと思うのですけど、どうでしょうか。
172 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 115頁］
このたびの議員の提案を受けまして、現在、現地調査も行っておりまして、県の交通局とも一度お話をしておりますので、そういったことで、まずは多くの方の利用が大事だということを県営バスから受けておりますので、そちらの調査をやってみたいと考えております。
173 ◯中野太陽君［ 116頁］
最初にそれを言っていただきたかったのです。ありがとうございます。
次、（４）そのたらみ図書館に行く橋が木床橋と言いますけど、イベントのとき、例えば、図書館、Ｖ・ファーレン、サッカー、ソフトボールの大会、こういったのがあったとき、渋滞が非常に多いということで、この緩和についてどのようにお考えか伺います。
174
◯建設部長（早田明生君）［ 116頁］
イベント開催時の渋滞緩和についてお答えいたします。
お尋ねの木床橋は、多良見町の市道木床囲線と国道207号が交差する位置にあり、たらみ図書館やなごみの里運動公園の利用者のアクセス道路、並びに地元住民の生活道路として利用されている市管理の鉄道跨線橋でございます。
木床橋付近での日常的な渋滞は聞き及んでおりませんが、なごみの里運動公園でソフトボール等の大きな大会が開催される場合には、鉄道や喜々津川等に囲まれた閉鎖的な地形が要因となり、時間帯によっては市道木床囲線に車両の交通が集中し、混雑を引き起こしているものと考えております。
しかしながら、イベント時における限定的な交通混雑であることから、新たな道路の新設や拡幅整備を行うことは非常に難しいと考えております。
市といたしましては、周辺住民の生活道路としての利用もあることからも、主催者側や関係団体に対して事前周知による乗り合わせでの施設利用やイベント時における分散解散など、混雑解消に向けた有効的と考えられる対策について、
施設管理者とともに協力を依頼してみたいと考えております。
175 ◯中野太陽君［ 116頁］
あと２つ残っています。一遍に言います。名切地区の児童が安全に通学するために名切川から化屋・大島へ人道橋を設置できないかと、これまで何度も質問しております。なかなか難しいというお答えだったのですけど、その後、何か進展はないか。そして、化屋踏切の拡幅について、進めるというような話を伺っていますけど、どのような状況に今なっているのか、２つ伺います。
176
◯建設部長（早田明生君）［ 116頁］
名切川を渡る人道橋の架橋についてお答えいたします。
名切川への架橋につきましては、市道久山化屋線や市道赤島海岸線の交通量が多いため、名切地区在住の児童が喜々津東小学校へ登校する際の通学路の安全対策として地元から要望があるものと認識しております。
しかしながら、名切川への架橋は河川の通水断面より高い位置に設置されることとなり、既存道路へのアプローチや周辺家屋への影響など様々な問題があるものと考えられます。
このような中、本年４月から名切地区在住の児童13名が喜々津東小学校へ登校することとなったことから、
子どもたちが安全に登校できるよう、通学路の安全対策としてラバーポールや路面標示などの安全対策を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、安全な通学路を確保する交通安全対策につきましては、名切川への架橋のほか、交通規制やグリーンベルトの設置など、様々な御意見がございますので、交通量調査の結果を踏まえ、関係機関や関係部署と連携を図り、実現可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
続いて、化屋踏切改良に関する現在の状況についてお答えいたします。
当該踏切につきましては、令和２年12月に長年の懸案でございましたら化屋跨線橋の撤去が完了し、今後、延長約20メートルの拡幅改良を行う予定でございます。整備計画といたしましては、令和２年の地元説明会で要望がありました、現在の線形に歩道を設置する案で、ＪＲ九州や県公安委員会と協議が整い、令和２年12月にＪＲ九州と計画に関する協議を終えたところでございます。
現在の状況でございますが、拡幅工事に必要となる詳細設計をＪＲ九州に委託し、実施しているところでございます。今後につきましては、ＪＲ九州と工事実施に関する協議を行うとともに、関係する前後の市道改良や用地交渉を進めていく予定でございます。
いずれにいたしましても、化屋踏切における拡幅改良の早期完成を目指し、引き続き、事業の進捗が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
177 ◯中野太陽君［ 116頁］
時間になりましたので、終わりたいと思います。今回は特に、ＳＤＧｓについて質問させていただきました。世界に関係する問題でもあります。気候変動にも関係がございます。そういった意味で、諫早が少しでも
子どもたちの将来、未来を守れる、そういった指針を示せるように皆様、頑張っていただきたい。そして、私たちも頑張っていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
178 ◯議長（林田直記君）［ 117頁］
質問者交替のため、しばらく休憩いたします。
午後３時26分 休憩
午後３時40分 再開
179 ◯議長（林田直記君）［ 117頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
180 ◯福田美子君［ 117頁］
皆様、こんにちは。本日最後の質問となりました。新生クラブ議席番号12番、福田美子でございます。
今回は、質問が大きく２つ、これはもう本当に今から諫早の
子どもたちの未来を作るところで大切な内容だと私は思っています。
そこでしっかりこの２つの質問をさせていただこうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、防犯ベルのことについてと、そして発達障害のことについて質問させていただきます。
まず、最初に防犯ベルのことですけれども、なんで防犯ベルの質問をするかと言ったら、たまたま私たちが防犯ベルのことについて、地域で活動しているのですけども、その中で中学生の女の子が小学校１年生に頂いた防犯ベルを、今もしっかり使っているというふうに言われていました。ああ、そうやって自分の身を道具で守るということを継続しているんだなと、ちょっとした卵型のベルであったりしますけども、そうやって大切に使うということは、本当に重要なことではないかなというところで、改めてこの防犯ベルについて質問させていただこうかなと思いました。
学校から行き帰りするカバンにも下げている子もいるのです。いろいろな種類、いろいろな色の防犯ベルを下げています。だけど下げてない子もいるのです。前は防犯ベルを新１年生のときに配っていたのではないかなと私は思っていました。
そこで質問ですけれども、現在も防犯ベルが配布されているのか伺いたいと思います。
181 ◯教育長（石部邦昭君）［ 117頁］
新１年生への防犯ベルの配布についてお答えします。
防犯ベルにつきましては、平成15年度から平成16年度の２年間は、文部科学省の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の一環として、新１年生に配布しております。
その後、平成17年度から平成27年度の11年間は市の予算で、平成29年度は、諫早中央ライオンズクラブ様からの寄贈で小学１年生に配布しております。
防犯ベルの配布のみならず、地域の方の見守りや防犯ボランティア団体の御支援にも支えられ、学校、子どもや保護者、地域の方の防犯意識の高まりが一定程度見られたことから、平成28年度からは市からの一斉配布はしておりません。
現在は、各地区の社会福祉協議会や健全育成会等から防犯ベルを寄贈していただいたり、企業や各種団体から防犯笛を寄贈していただいたりするなど、小学校28校全ての１年生に防犯グッズが配布されており、皆様方の温かい御厚意で
子どもたちの安全が守られていることに深く感謝したいと思います。
しかしながら、自宅に防犯ベルを置き忘れてしまったり、故障したものがそのままになったりしているケースもあるようですので、子どもが自分の命を自分で守るためにも防犯ベルや防犯笛を常に携帯し、万が一のときには迷わず使用するよう、今後も防犯への意識を高めてまいりたいと考えております。
182 ◯福田美子君［ 117頁］
ということは、28校の全ての学校、小学校１年生にはそういう寄附とかいろんなことで、皆さんにちゃんと防犯ベルが行き渡っているということになるのですか。
183 ◯教育長（石部邦昭君）［ 117頁］
防犯笛も含めて全員にということです。防犯ベルの一斉配布がないのは小学校８校でございます。
184 ◯福田美子君［ 117頁］
笛を吹くのと、ボタンを押す・引っ張る、その行為は全然違うと思うのです。笛はカバンにつけているのではないかなと思うのですけど、笛を吹くということは一応吹く、それだけの大きな音を立てなきゃいけないわけです。それにケチをつけているわけではないのです。ありがたいことなのです。
だけど、防犯ベルというのは引くだけで大きな音が出るのです。それで、周りにいらっしゃる方が「何だろう」ということで寄ってくるわけです。大丈夫かということで。教育長が、平成28年度から市からの配布はないというふうに話をされました。見守りやボランティアにより一定程度の地域の防犯に関することができているのではないかと言われました。それは、今確かに当たり前なのです。当たり前にしてくださっています。本当にありがたいと思っています。
ただ、集団で下校したり登校したりするときに対応してくださっていると思うのですけど、
子どもたちというのは意外と一人になることが多いのです。カバンを背負っていても一人になることが多いのです。私も何回か見ました。あっ、こういうところで一人になるのだなって思っております。
こういう場合、防犯ブザーが必要ではないかなと私は思います。防犯ブザーを持っていない子もいるわけです。それは、家庭で購入して対応してくださいというところもあると思います。ですが、それにちょっと気持ちが薄いというか、そういう親御さんもいらっしゃるわけです。そうしたら防犯ブザーを持っていない子もいるのです。それがどういうふうなことかといったら、子どもの安心安全がちょっと薄くなってくるのではないかなと危惧しています。
とにかく今まで市が全新１年生に配布していたことで、私としては、「あっ、平等に安心安全が守られているな」というところで安心していたのです。だけど、ある程度地域がそういうふうだから、皆さんの寄附とかそういうので守られているから、今のところは大丈夫だろうというふうに自分としては捉えたのですけど、そうではなくて子ども一人一人を守るためには安全などに格差があってはならないわけです。
市としては子ども一人の命も大切に守る。福田町で大きな事件がありました。10月12日学校で命を守る授業とか、そういう身を守る授業ということをされていると思います。
そういう中で、全ての
子どもたちがそういう道具を持って対応するということは、必要不可欠ではないかなと思いますので、できれば、本当に諫早市として子ども一人一人に目を向けて、安全安心のために防犯ベルを配っていただけないかなと思っているのですけど、いかがですか。
185 ◯教育長（石部邦昭君）［ 118頁］
今、議員おっしゃったとおり平成13年10月12日に大変な事件がありました。そういったことを踏まえて諫早市は11年間笛を配布してきたということなのですけども、今、議員がおっしゃったことを踏まえながら
教育委員会の中でも、またいろんな御意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
186 ◯福田美子君［ 118頁］
やっぱり教育長はいろんな学校を見てこられて、それぞれの命の大切さというのを経験されてきていると思うのです。私も看護師として命の大切さというのは本当に十分わかっているつもりです。なので、ただの道具かもしれませんけども、その道具で
子どもたちが守れるのだったら、そういうところで対応していただきたいなと思います。
そして、防犯ベルを持っている、笛を持っていても、
子どもたちは意外と怖いというのが先に立つのです。ということは、それを鳴らせたり、吹いたりという行為ができない状況になると思うのです。そういう教育も併せて対応していただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
187 ◯教育長（石部邦昭君）［ 118頁］
今、議員がおっしゃったとおりだと考えます。
私がいつも学校で言っていたことは、
子どもたちが学校に元気に来て、そして元気に帰すこと、これが教師の一番の使命だと思っております。また、元気に家に無事帰るということも一番のことではないかなと思います。
そのような声を聞きながら、改めて安全安心の教育を行っていかなければならないと考えました。
188 ◯福田美子君［ 118頁］
次に、近隣の中学校で不審者の話を聞いたりするのです。
子どもたちも「あそこに変な人がおったとよ」とか、そういう話を聞いています。現状として不審者情報の件数と対応を伺いたいと思います。
189 ◯教育長（石部邦昭君）［ 118頁］
諫早市の不審者情報の件数と対応についてお答えします。
教育委員会が把握しております令和３年度諫早市の不審者情報は、11月30日時点で18件です。不審者情報入手後の対応ですが、市教委から関係の
小・中学校に電話連絡を行い、学校は児童生徒に注意喚起を行うとともに実害が起こっていた場合や、学校の周りに刃物等危険物を所持してうろついているという場合は、集団登下校をしたり、教員が付き添ったりしながら登下校の安全確保に努めております。
保護者や地域の方に対しては、スクールネットでお知らせし、状況によっては学校が見守りの協力を依頼する場合もあります。
登下校の見守りについては、不審者が確認されたときに限らず日頃から家庭や地域住民の方々に「ながら見守り」をしていただくなど、子どもの命を守るためにこれからもお願いしていきたいと考えております。
また、平成30年６月に閣議決定された「登下校防犯プラン」により、学校と警察署とで直接情報共有を行い、連携を強化するよう示されましたので、各学校は危機管理マニュアルを改めて見直し、より迅速な対応を心がけているところです。
今後も学校、地域、関係機関等と連携を密にしながら、不審者情報の早期共有及び迅速な対応により、
子どもたちの安心・安全を守っていきたいと考えております。
190 ◯福田美子君［ 119頁］
確かに、本当にいろんな事件、事故多いと思います。そういう中でやっぱり学校そして地域が
子どもたちを守るということで、連携していくことは重要なことではないかなと思います。
その中で、平成30年防犯プランで警察と直接やり取りができるようになったということは、一つは情報の共有と、そして新しい情報が入ることによって学校に迅速に情報が行って、
子どもたち、親御さんに命を守る行動を取っていただくということはいいことではないかなと思います。
そういうことも含めて、とにかく
子どもたちの命を守る、本当に今何が起きるか分かりません。そういうところも踏まえて、しっかりやっていっていただきたいと思います。
次の質問に行きます。発達障害です。
今回は発達障害がメインになっておりますので、よろしくお願いします。部長。
平成17年に発達支援法が施行されました。そして平成28年８月に発達障害支援法が改正されました。改正された３つのポイントが、１、ライフステージを通じた切れ目のない支援。そして２番目、家族などを含めたきめ細やかな支援。３番、地域の身近な場所で受けられる支援というふうになっております。
発達障害児に関しては、平成17年に発達支援法が施行されて約６年後、近隣市では県のモデル事業として平成23年に４歳児発達支援相談が開始されています。そして、平成23年に私たち議員も発達障害ということで勉強をさせていただきました。
そのときに５歳児健診の必要性を勉強し、研修にも行きまして、平成23年には３人の議員が質問をしたのではないかなと思います。それから今まで何人かの議員が、発達障害に関して質問を繰り返してきたのではないかと思います。
平成25年に諫早市が５歳児相談事業を開始しました。平成17年の発達支援法が施行されてから８年後に開始になったのです。
改めて伺います。５歳児相談事業について、事業の目的は何か、もう一つ言います。５歳児健診の導入がなぜできないか、お答えいただけますか。
191 ◯市長（
大久保潔重君）［ 119頁］
福田議員の諫早市における５歳児相談事業の目的、そしてなぜ健診ができないかという御質問にお答えしたいと思います。
まず、目的についてであります。本市における５歳児相談事業につきましては、平成25年度から年度内に５歳になる児童を対象に市内の保育園・幼稚園を巡回し、集団生活における活動の観察を行い、現場で助言・指導を行う巡回相談と併せて子どもと保護者を対象とする個別の相談、並びに未就園児を対象とした集団指導を実施しているところでございます。
発達が気になるお子様の対応としましては、１歳６カ月健康診査及び３歳児健康診査において発達のスクリーニングを行い、発達障害の早期発見と早期支援の充実を図っているところであります。
ただ、３歳児ではまだ個人差が大きく発達過程の問題なのか、障害からくるものなのか、非常にこの判断が難しい。そして３歳児健診以降に保育園や幼稚園での集団生活の中で、例えば対応に困る行動として浮かび上がり、発達上の問題の気づきにつながることが往々にしてある状況でございます。
さらに、５歳児といいますのは、本格的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期でもあります。このため、就学を１年前に控えた年中児であります５歳児におきまして、専門職による相談事業を実施し、発達障害の早期発見、早期支援につなげるとともに、その後のスムーズな就学やお子様に合った教育を受けられることで、二次障害となる不登校やいじめの予防につなげることを目的として、５歳児相談事業を実施しているところであります。
192 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 120頁］
５歳児健診の導入についての御質問にお答えいたします。
健診というスタイルでは、お子様一人一人を順に診ていく個別対応という形になっております。５歳児で問題となる発達障害には、個別での面接場面では問題が表れにくく、集団生活の場面において現れやすいという特徴がございます。
そのため、現在行っている５歳児相談は子どもの発達の観察を行う専門職である臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士などにより各幼稚園・保育園などを訪問させていただき、日頃の集団活動の様子を通して発達上の問題の疑いの有無の観察を行います。
観察後は施設及び訪問者間で協議の上、必要な場合には専門機関の紹介、個別でさらにしっかり観察するための個別相談の紹介など、支援方針の決定、または専門職から施設での生活を送る上での助言を行うなど、お子様お一人お一人の状況に応じた対応を講じ、発達支援を行っているところでございます。
このようなことから本市といたしましては、個別対応となる５歳児健診ではなく、集団指導による５歳児相談を引き続き実施してまいりたいと考えております。
193 ◯福田美子君［ 120頁］
５歳児健診や５歳児相談事業の基本的なことは結局、早期発見と早期支援なのです。その子がこれから生きていく上での環境を整えてあげることが最重要だと思います。その初めに小学校に就学する準備は必要なわけです。学校も様々な体制を準備されていると思います。その子が楽しく学校に通学できるように、保育園の先生方は本当に個々の
子どもたちにいろんな愛情を注いで努力をされているということはよくお聞きしております。
個々の診断である５歳児健診ではなく、集団生活をみるというのは分かりますが、保育所の先生たちにお会いしたときに、「なんで５歳児健診をしてくれんやろうか」という声が大きいです。
それはやはり何回か言ったと思いますけども、気になる子に関して保育園側から親御さんに話をするときに、いろんな問題が出てくるわけです。そういうところも含めて５歳児健診で専門家に診ていただいて、専門家から話していただく。そのことによって親御さんも安心して次のステップに進んでいけるのではないかというところで、保育所としてはそういうところを言われているわけです。
ですので、その現場の声というのをどこまで部長、聞かれているか、ちょっとお答えいただけますか。
194 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 120頁］
巡回相談のときに集団の中での子どもの活動というのを観察するわけですけども、観察しながら園あるいは市から来ます専門の方々、それから市の保健師、そういった方でカンファレンスを行います。
その後、どういった対応が必要か検討を行いまして、個別相談が必要であれば保護者に連絡が必要になってきますので、そういった場合には、どういう方法が一番いいかというのを考えながらやっているところでございます。
園からの連絡がよければ園からとなりますけれども、今おっしゃったように、園からの告知がなかなか保護者にしづらい場合もあると思いますから、そういったときには市の保健師から直接保護者に連絡いたしまして、個別相談につなげるように対応いたしております。
195 ◯福田美子君［ 120頁］
部長はそういうふうにおっしゃいますけど、私は現場を大分回りました。説明をし、そして困難なときには保健師さんたちが対応してくださるような話を聞きました。保健師さんもやっている方もいらっしゃれば、やってない方もいらっしゃるのではないかと思います。私が回っているときにそれを言われたことはないですという言葉があったのです。
ですので、そういうとこの食い違いがあるのではないかなと思います。そういう話が一回もないと言われた方もあったし、そういう働きがあったのでしょうかという声もやっぱり幾つか聞かれました。私もどういうことということで、一応、個々の保健師にも話をしたり、確認したりしていました。
だけど、やっぱりずれがあっているのです。そのずれがあることによって子どもの支援の網が大きくなってくるわけです。ですので、そこを埋めるためには現場との話をもっと密にしていただきたいということ。そして今、５つの地区に保健師さんたちが十数人いらっしゃいます。その人たちの教育も統一して対応していかないと、本当に拾えるところで拾えない状況になってきているのではないかなと思うのです。ここは本当に大切ですよ、部長。
あとは、現在５歳児相談事業を年中さんを対象にすることで、諫早市としても４歳の
子どもたち、年中さんを対象に、５月から初めて大体３月ぐらいに相談事業を終えて、次の１年でそういう体制を整えていくということをしていると思います。
学校側も５月から就学相談が入ってきていると思います。そこで
子どもたちの状況を拾うということをされていると思うのです。そこでうまく健康福祉部と
教育委員会としっかり連携していかないと、どこかでそういう発達障害関係の気になる子を見落としているのではないかなと思います。
そういう気になるところの中で、就学するに当たって親御さんの理解がなかなか得られないという話も何度か聞きました。そういうことで学校にそのままスライドしたような形で行く子もいると。そこで学校は大変な状況になると。そういう中で、どこでどのような対応をしていけばいいか、対応してくださっていると思います。
発達相談で気になる子に関して、もしかしてこの子はちょっと気になるのではないか、親御さんの許可を得て、そして医療機関につなげる。医療機関につなげる間に３カ月から半年間待っておかなければいけないのです。
そこも問題かなと思うのですけど、その間というのもさっき言われたようにカンファレンスをしたりとかして子どもさんのため、そして保育士さんの仕事ができ、うまくその子に合った保育ができるように働きかけていると思うのですけれども、５地区全部の保健師さんたちがそれをうまくやっているかなのです。そこも検証していただきたい。
５歳児の相談事業というのはもう８年たっているのです。８年の中で発達障害関係の
子どもたちは意外と増えてきているのです。学校も本当に大変な状況なのです。そういう中で、もう一回５歳児の相談事業というのを見直す時期ではないかなというふうに思いますけど、どうですか、部長。
196 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 121頁］
この５歳児相談事業は議員がおっしゃるとおり平成25年度から開始して、もう８年ということでございます。
発達障害児の数は年によってまちまちということで、増加傾向にはあるのかなと思っておりますけども、そういったことを踏まえ、あと各支所の保健師の統一的な対応というか、問題の指摘も受けておりますので、そういったものも内部で協議をいたして、５歳児相談事業そのものはよい事業だと思っておりますので、検証も含めて今後の対応について検討したいと思います。
197 ◯福田美子君［ 121頁］
５歳児相談事業は、諫早市ではうまくいっていると言うようだったら、現場の声も聞いて、それをもっとしっかり生かしていくようなことをやっていっていただきたいと思います。
ただ、５歳児相談事業を、このコロナ禍で、どういうふうにできたのかということです。５歳児相談事業では、保育所関係に気になる子がいらっしゃったらピックアップして教えていただけますかということで、チェックリストを出していただきます。
実際に訪問して、その園の対象となる全ての子たちを見ている状況だけどコロナでは提出された子しか見ていないということだと思うのです。
近隣の大村市の場合は、全保育園、全対象子どもに全部親御さんと保育所にチェックリストを出しているわけです。ですので、気になる子も気にならない子も、チェックで全ての子が受診できるような形になっているわけです。
そういう違いで諫早市の場合、本当は発達障害関係でちょっとひっかかるのではないかなあというところが出てきていたのではないか、これは仮説にすぎないので分かりませんけど。
ただ、そういうことで漏れているのではないか、網の目が大きくなっているのではないかというところを危惧しているのです。そういうところも含めた上で考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
あとは、とにかく保育の現場というのは本当に大変な状況です。ですので、この保育の現場の声を、部長、しっかり聞いていますでしょうか。行って話をしたりとか、保育会の会長さんに会ったりとか、その辺はどうされていますか。
198 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 122頁］
巡回相談、これによって市としては園とうまくやり取りをしながらやっていると思っているのですけど、園にそういう現場の声があるということであれば、その辺はさらに確認してみたいと思います。
また、健康福祉センターだけではなくて、こども支援課でも家庭相談班というのがありまして、そこで家庭相談員の方が２年間になりますけども全園を回って、園の様子等も確認しているということもございますので、そういった事業も含めまして各園との意思疎通をうまくやっていくようにしていきたいと思います。
199 ◯福田美子君［ 122頁］
本当に大きな問題ではないかなと思います。保育の先生たちというのは、
子どもたちのためにどうにかしてあげたい、そしてどうにかして楽しい学校生活を送らせてあげたい、その気持ちで一所懸命やっているわけですよ。
ですので、そういうところの話、そしてそこに大きな問題があるというのは、しっかり見ていってほしい、部長だけではないです。市長もそういうところを見ていただきたい。いかがですか、市長。
200 ◯市長（
大久保潔重君）［ 122頁］
諫早市は、５歳児に関しては巡回相談事業という形で実施しております。
県内の自治体を見ますと、大体年中児あるいは５歳児を対象としまして、相談事業であったり健診事業を実施、あるいは未実施の自治体もあります。
そういうことで目的が発達障害の気になる子の早期発見、早期支援ということであれば、この実施方法によって優位な差があるのかどうかということも含めて、もう一回調査してみたいと思いますし、何よりもまず、福田議員が御指摘のように保育所、幼稚園、専門職、あるいは保護者の皆さん、現場のお声をしっかり承って判断していきたいと思います。
201 ◯福田美子君［ 122頁］
市長は、産業が盛んで働く場があって、住環境や子育て環境が整っていなければ、移住者は増えないと。だから子育て支援策も充実させます。特に、給食費無償化は４年の任期中に実現したいというふうにお話をされています。給食費の無償化も重要だと思います。ですが、この検診内容の中に、改正がありました。家族などを含めたきめ細やかな支援をしていくには、そして今の若いお母さんたちというのは意外と核家族の状況で、いろんな知識、知恵が必要かなというところがあるのです。
そうなってきたときに、１歳半健診などをされていますけど、その１歳半であったり２歳６か月の歯科健診であったり、３歳児健診であったり集団健診ができるときにその子に合わせた食事の作り方の指導をするとか、発達障害に関して障害だけに目を向けるのではなくて、その子の未来のために安心して生活ができるためのものなのだということを、ずっと追って対応していかないといけないのではないかなというふうに思います。
ここにしっかり予算を入れていかないといけないのではないかと思います。どうですか、部長。
202 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 122頁］
予算という観点では、十分確保して事業をしていると思っております。今、議員がおっしゃいましたように１歳半とか３歳で健診をやっておりますけども、それは当然、発達障害だけではなく、子どもの養育状況を見るというところになっております。
５歳児につきましても、先ほど申しました集団の相談はある意味、そういった気になる子というところの視点はありますけども、こども支援課の巡回とかそういったものに限らず、様々な園からの相談とか受けておりますので、そういったところで今は対応をしているということでございます。
203 ◯福田美子君［ 122頁］
いろいろなところでそれぞれの子どもの関わり方というのをやっていると思います。その中で、今度、諫早市の組織改革でこども福祉部というのができます。そして
教育委員会には、学校改革準備室というのができると思います。
その中で、教育と福祉、子どもに対するもので膝を突き合わせて、本当に
子どもたちのことについて、一つの大きなプロジェクトではないですけどやって、対応していただきたいなというのが私の気持ちですけど、いかがですか、市長。
204 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 122頁］
こども支援課と健康福祉センターでいいますと、当然連携は図っておりますし、後ほど御質問あるかと思いますけど
教育委員会とも様々なところで連携を図っております。
今後、組織改編がありますけども、そういったところで子どもに関する福祉部門あるいは健康保険部門、それから学校、こういったところで常に連携を取るような形で、横断的な組織が必要であれば、その辺は検討が必要かなと思っています。
205 ◯福田美子君［ 123頁］
今まで私たちも一般質問をやってきました。発達障害に関しても、そして５歳児健診に関しても質問してきました。私もある意味反省をしなければいけないというところがあります。それは、言いぱっなしでこうやって質問をしてきたのかなと思います。
だけど、これは本当に大きな問題だから、これをずっと追っていかなければいけないかなと思います。その中で、保育現場の会長さんが、いつでもお話に来てくださいと、市長、言われていました。市長、今度その保育士の会長さんとぜひとも会ってください。よろしくお願いします。
そして、教育長もよければ、保育現場がどういうふうなものなのか見ていただきたいということと、そして教育現場が発達障害関係もそうですけども、いろんな雑用で先生たちが大変な状況というのがあるのです。そこで、教育長の力でその環境を整えていただきたいということ。
最後に、ウの質問が残っています。幼・保・小連携の強化をしていただきたい。そして
子どもたちによりよい環境を整えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
206 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 123頁］
５歳児相談事業における関係機関との連携という点でお答えいたします。
５歳児相談事業では、市内の全幼稚園・保育園を対象といたしまして、各園へ訪問し巡回相談を実施しており、訪問時間内で発達の観察がスムーズに行えるため、施設との情報共有や訪問時の集団生活における場面の設定、観察後の支援方針の決定など訪問する施設との連携なしでは実施できない状況でございます。
また、５歳児相談は就学に向けた準備でもあり、５歳児相談による支援内容が就学時に引き継がれ、学校生活においても適切な対応がとられることにより二次障害の予防につながることになります。
このため、就学時に適切な相談支援が受けられるように、学校教育課との連携も必要不可欠となるところであり、保護者様の同意のもとに情報提供を行っているところでございます。
なお、次年度以降の５歳児相談については、お子様一人一人の相談による支援の方向性を学校教育課と共有することで、５歳児相談から就学に向けて切れ目なく支援が受けられるよう学校教育課とより一層の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
207 ◯教育長（石部邦昭君）［ 123頁］
先ほどの福田議員の話の中に、学校改革推進室という話がありましたけども、これは学校の適正規模、配置、これからの学校の在り方等を研究推進していくものであります。
ところで、
教育委員会では毎年５月に諫早市内の66幼稚園、保育園、認定こども園を訪問し、発達の気になる年長児の様子について園と
教育委員会で連携し、情報を共有しております。
その情報をもとに、６月から１月までの８か月間、適切な就学に向け相談を行っておりますが、今年度も既に200件を超える相談を受けております。また、毎年10月に行います就学時健康診断も早期発見・早期支援の大切な機会だと捉えており、集団面談を行ったり、個別の就学相談を行ったりしております。
２月には各学校で入学説明会が行われ、入学直前の３月には児童の発達の状況や、保護者の願い等を整理した個別の教育支援計画を各学校へ送付し、スムーズに入学を迎えることができるようにしております。
今後も健康福祉部と情報を共有して、就学相談において適切な学びの場の検討ができるよう連携を強化してまいりたいと考えております。
208 ◯福田美子君［ 123頁］
学校改革の分ではそういう話ですけれども、私がさっき言ったような内容も含めた上で御検討していただきたいなというふうに思います。
それと、保育士さんというのは集団の中でいろんな
子どもたちを見て、専門性を持って対応しているわけです。その中で親御さんに話をする、そして集団の中でちょっと相談ができない場合は個別にセンターのほうに行ってもらうと思うのですけども、そのときに文書をちゃんと書いて、こういうことだからちょっと見ていただけないか、ということで親御さんと一緒に行かれていると思います。
そういう中で見て、どういう検査をして、この子は異常ないようですよというのを親御さんや園に返しているか、電話１本で返しているような状況があるようです。ですので、そこも確認をして下さい。文書で出したら文書で返してください。そうしないと溝が深まるばかりです。
そういうきめ細かいことをやっていって、園との溝を埋めていくというような形をとっていかないと、本当にこの問題は大きい問題と思いますので、よろしくお願いします。
次、私来年の３月議会には、この発達障害関係の相談事業の見直しができたのか、そして保育所にお話を聞きに行ったのか、そういうところをまた再質問ではないですけど質問させていただきます。そうやってずっと次から次と質問をして言いっぱなしにならないようにやっていきたいと思います。よろしくお願いします、部長、市長。
それではこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
209 ◯議長（林田直記君）［ 124頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月３日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分 散会
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